宇宙における地球の存在は、大量の水が存在する星として全く特異である。
　地球はその7 割が、水すなわち海洋に覆われている水球である。そして、人類を含め生命の起源は海洋にあると言われる。
　過去の大変長い歴史における人類の発展において、海洋の果たした役割は大きく、またこれからも大きくあり続けるであろう。
　世界に多くの海洋国家が存在するが、日本は四面海に囲まれ、海洋との関係はとりわけ深い海洋国家である。世界は、海洋と人類の共生、いわば共存共栄を追求しなければならない。

（２）幅広い海洋問題

　人類はこれまで、海洋科学研究、海洋調査、海洋開発、海洋利用、海洋秩序形成などに関わってきた。
　しかし、人類と海洋の関係が、良きにつけ悪しきにつけ飛躍的に高まってきた近年において、これらが十分かつ適切になされてきたとはいい難い。しかも、海洋は今、人類にとって困難な問題に直面している。
　海洋問題は、環境、気象、資源、漁業、エネルギー、航海、安全保障など幅広く存在し、かつこれらが互いに関係を持ち、相互に作用し合っている。
　また、これらは人類の画いた境界に関係なく存在する。海洋問題を解決するためには、総合的かつ統合的に、さらには国際的に取り組む必要がある所以である。

（３）総合的海洋政策

　日本では、2007 年に海洋基本法が制定され、海洋政策を総合的、包括的に取り組む基本的枠組みが構築されたが、具体的な総合海洋政策の確立はこれからである。
　また新しく導入される海洋政策が正しく展開されなければならない。諸外国においても、近年新しい海洋政策や枠組みが導入されてきたし、されようとしている。
　しかし、海洋管理に関しては、日本のみならず世界的に見ても、海洋の変化あるいは幅広い海洋問題に対して、人類は十分対応できていない。
　政策の確立以前の問題として、海洋に関する科学的研究と調査が推進されなければならず、また、海洋に係る教育を充実させて、国民の海洋についての関心と意識を高めなければならない。
　このような活動は、他のフロンティア分野と比較しても海洋分野はかなり遅れている、あるいは殆どなされていない状況が見受けられる。

（４）海洋科学の研究

　今、世界は、海洋科学、海洋調査、海洋教育を飛躍的に拡充させ、相互に作用しあう海洋の幅広い問題について、自然科学の分野でも社会科学の分野でも、特に分野横断的に、政策への昇華を念頭において、国際協調を基にして研究活動を促進しなければならない。
　海洋問題の解決には、各分野ないし分野横断的な研究を深化させ、政策マインドを持って研究し、研究ネットワークを確立し、知の集積を図らなければならない。

（５）日本海洋政策研究会の設立と日本海洋政策学会への名称変更

　平成20年11月26日、以上の設立趣旨に基づき日本海洋政策研究会を設立し、以後海洋政策の研究の裾野の拡大など、各界の多くの関係者とともに様々な活動を行なってきた。
　平成23年１月１日、活動の拡充にあわせ名称を日本海洋政策学会と変更した。

２．目的

　海洋の諸問題は、相互に密接な関連を有しており、全体として検討する必要があるという認識の下に、海洋の総合的管理と持続可能な開発に取り組む必要があるというのが、21世紀における国際的な共通認識である。（国連海洋法条約前文、行動計画アジェンダ21 第17 章等参照）
　そして、これらの海洋に関する政策は、科学的知見に基づいて行う必要があるという点でも認識が一致している。
　問題は、様々な意味で総合的な取り組みが要求される海洋の総合的管理や持続可能な開発に必要な政策の構築には学問的・科学的知見が求められるが、従来の縦割りの学問分野にとらわれていて、学問や科学に裏付けられた海洋政策の構築に必ずしも貢献できていない点である。
　本学会は、海洋の総合的管理、持続可能な開発等に向けた総合的な海洋政策の形成のため、学際的かつ総合的な学術研究の推進及び深化に資することを目的とする。
　また、海洋の問題が本来的に国際的性格を有していることにかんがみ、総合的な海洋政策の形成に関する学術分野での国際的な交流に務め、海洋と人類との共生に貢献する。