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Ocean Policy Update

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.55

Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞

№55(2023年8月28日)

＜目次＞

【本学会からのお知らせ】

  • 第15回年次大会発表募集　〆切　9/15　12：00
  • 課題研究テーマ募集　〆切　9/15
  • 学生小論文募集　〆切　9/30　17：00

【一般情報】

  • 令和５年度 第１回海洋技術フォーラムシンポジウム開催（9/15）
  • 内閣府主催「海しる自由研究コンテスト」開催（9/22 〆切）
  • 日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会共催「第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」」開催（9/7-8）
  • 国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」開催（9/19）
  • JAMSTEC 北極域探究船の船名を募集（10/20 〆切）
  • ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海漁業総局（DG MARE）MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）をオンライン開催（9/6）
  • 日本　WTO漁業補助金削減協定を批准（7/3）
  • アメリカ合衆国海洋大気庁（NOAA）初めての『国家海産食品戦略』を発表（8/9）
  • 「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）海洋生物への騒音公害の影響低減に関する報告書を発表（6/8）
  • ユネスコ政府間海洋学委員会西太平洋小委員会（IOC/WESTPAC）事務局がUN Ocean Decade Regional Coordination Officerを募集（8/31〆切）

 

【本学会からのお知らせ】

○ 第15回年次大会発表募集　〆切　9/15　12：00必着

第15回年次大会は12月2日（土）東京大学小柴ホールで4年振りに対面式での開催を予定しております。研究発表ならびにポスター発表を募集いたします。学会ホームページ掲載の募集要項を参照し応募フォーマット利用し応募下さい。

統一テーマ「総合的な海洋の安全保障とは：第4期基本計画を読む」

https://oceanpolicy.jp/announcements/

○ 課題研究テーマ募集　〆切　9/15

2023年度開始の課題研究テーマを募集します。研究期間は10月から2025年9月の2年間とし、2年間で40万円（半期10万円）を研究補助費として支給いたします。

学会ホームページ掲載の募集要領を参照し提案用紙にて応募下さい。

https://oceanpolicy.jp/announcements/

○ 学生小論文募集　〆切　9/30　17：00

大学生、大学院生（高専生4，5年生含む）を対象として「海洋問題解決への提案」を募集テーマとする小論文を募集しています。日本が直面している海洋問題解決についての具体的・建設的な提案を募ります。海洋基本法、第4期海洋基本計画が実施をめざす施策及び「国連の持続可能な開発目標（SDGs）目標14に関する提案を歓迎します。

https://oceanpolicy.jp/announcements/

【一般情報】

● 令和５年度 第１回海洋技術フォーラムシンポジウム開催（9/15）

海洋技術フォーラム主催による令和５年度第１回シンポジウムが、「第４期海洋基本計画における科学技術・イノベーションの在り方（その６）～洋上風力発電を本当に日本で普及させるために～」とのテーマで開催されます。ウェビナー方式での開催で参加費は無料。プログラム等の詳細、参加申し込みは以下のURLをご確認下さい

http://lemons.k.u-tokyo.ac.jp/symposium/2023kaiyou1.html

●  内閣府主催「海しる自由研究コンテスト」開催（9/22 〆切）

全国の小中学生及び高校生を対象とした「海しる自由研究コンテスト」が、内閣府総合海洋政策推進事務局の主催により開催されています。「海しる」の情報や機能を少しでも使っていれば、身近な海の魅力や課題について調べたり、海と様々な現象の関係を研究したり、海の新たな利用方法を考えてみたり、どのような研究内容でもOKです。募集期間は8月1日～9月22日。

https://www.rioe.or.jp/lp/contest/

● 日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会共催「第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」」開催（9/7-8）

日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会の共催による第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」が、9月7日（木）～8日（金）に日本大学理工学部駿河台校舎タワー・スコラで開催されます。オンライン聴講も可能です。プログラム等の詳細、参加申し込みは以下のURLをご確認下さい。

http://www.oesymposium.com/index.html

● 国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」開催（9/19）

国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」が9月19日に開催されます。会場（東京国際フォーラム）とオンライのハイブリッド形式で、同機構の活動内容や顕著な研究成果についての報告に加え、活動・成果等に関するポスターセッションも行われます。参加申し込みは以下のURLをご確認下さい。

https://www.jamstec.go.jp/j/pr-event/jamstec2023/

● JAMSTEC 北極域探究船の船名を募集（10/20 〆切）

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）において建造中（2025年3月進水、2026年11月引渡）の北極域探究船の船名の一般公募が行われています。

募集した名称案をもとに、内外の専門家の意見を得て、北極域研究船として最もふさわしいと判断された名称に決定されます。応募〆切は10月20日17時。

https://www.jamstec.go.jp/parv/j/event/namingcontest/

● ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海事漁業総局（DG MARE）MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）をオンライン開催（9/6）

ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海事漁業総局（DG MARE）の共催により、MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）が9/6、日本時間17：00からオンライン開催されます。参加申し込みは以下のURLをご確認ください。

https://www.mspglobal2030.org/events/mspglobal2-kickoff-conference/

● 日本　WTO漁業補助金削減協定を批准（7/3）

2023年7月3日、日本は2022年6月の第12回WTO閣僚会議で合意された漁業補助金協定を批准しました。

https://www.geneve-mission.emb-japan.go.jp/itpr_ja/event_20230703.html
https://www.wto.org/english/news_e/news23_e/fish_04jul23_e.htm

● アメリカ合衆国海洋大気庁（NOAA）初めての『国家海産食品戦略』を発表（8/9）

2023年8月9日、NOAAは史上初のNational Seafood Strategyを発表しました。本戦略は、水産物セクターの回復力に対するNOAAの強いコミットメントを強調し、バイデン政権の経済回復、環境の持続可能性、気候変動への回復力の目標に沿ったものであります。また、本戦略は米国における水産物消費拡大の必要性や気候変動、新型コロナウィルスの大流行、新しい技術、その他の海洋利用、大幅な労働力不足、インフラの老朽化など、米国の水産業界が直面している未曾有の課題にも対応することとしています。

https://www.fisheries.noaa.gov/feature-story/noaa-fisheries-releases-national-seafood-strategy
https://www.fisheries.noaa.gov/s3/2023-08/2023-07-NOAAFisheries-Natl-Seafood-Strategy-final.pdf

● 「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）海洋生物への騒音公害の影響低減に関する報告書を発表（6/8）

2023年6月8日、CMSテクニカルシリーズの報告書は、船舶航行、地震エアガン調査（石油・ガス探査用）、杭打ち（洋上風力発電所やその他の海洋インフラ用）の3つの主要な騒音源に焦点を当て、これらの活動から発生する騒音を低減するための、利用可能な最善の技術（BAT）と最善の環境対策（BEP）に関する実践的なガイダンスを初めて提供しました。

https://www.cms.int/en/news/new-un-report-reducing-major-impacts-noise-pollution-marine-wildlife
https://www.cms.int/en/publication/best-available-technology-bat-and-best-environmental-practice-bep-mitigating-three-noise

● ユネスコ政府間海洋学委員会西太平洋小委員会（IOC/WESTPAC）事務局がUN Ocean Decade Regional Coordination Officerを募集（8/31〆切）

https://careers.unesco.org/job/Bangkok-Individual-Consultant-%28Decade-Regional-Coordination%29/776055502/

2023-08-28|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.54・臨時増刊号

Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞

No.54・臨時増刊号（2023年5月8日）【PDF版】

　前号（№ 53・臨時増刊号、4月28日）では、第4期海洋基本計画の閣議決定と、政府原案に対するパブリック・コメントの結果が公表されたことを、決定当日に速報として配信いたしました。
　今号は、パブリック・コメント結果に関する続報を、臨時増刊号として配信いたします。

【解説】　第1～4期海洋基本計画政府原案に対するパブリック・コメント結果について

第1期から第4期までの海洋基本計画について、政府原案に関するパブリック・コメント（以下、パブコメ）の結果の概要を整理した総括表を下に示します。

第4期計画の政府原案に対して寄せられた意見の件数は、第3期計画時の195件から28件（14.4%）増加して、223件でした。これらの寄せられた意見によって政府が修正・追記等の対応をした件数は、第3期計画では29件（14.9%）でしたが、第4期計画については31件（13.9%）で、件数、比率とも大きくは変わりませんでした。

その31件について、内訳も表示しておきましたが、「寄せられた意見のとおり修正」したものが11件、「寄せられた意見を踏まえて修正」したものが11件、「寄せられた意見を踏まえて追記」をしたものが9件となっています。

寄せられた意見のうち、およそ7件に1件は政府が修正、追記等の対応をしたことになり、パブコメにおいて意見を提出する意義が表れているものと言えるでしょう。

（注：上掲の解説文と本表は、中原裕幸（神奈川大学）、脇田和美（東海大学）の両氏より寄せられたものです。）

関連記事：（前号からの再掲分も含みます）

2023-05-08|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.53・臨時増刊号

Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞

No.53・臨時増刊号（2023年4月28日）【PDF版】

第4期海洋基本計画が閣議決定されました

本日4月28日午前の閣議で、第4期海洋基本計画が決定されましたので速報します。これは今後5年間の海洋政策の指針になります。

パブリックコメントの結果も同時に発表され、計223件の意見が寄せられています。前回よりも28件増加してはいますが、第1期、第2期計画に対するコメント数との対比では3分の1程度の件数となっています。

基本計画のリンク先に加え、関連する記事をご紹介いたします。

参照URL：

 

2023-04-28|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.52

No.52 (2023年4月17日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇 2023 年度（第 15 回）「学生小論文」募集
〇 学会誌第 13 号の自由投稿論文募集
〇 第 14 回年次大会の資料掲載
〇 第 8 期執行体制が発足
〇 奥脇直也前会長「第 15 回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰」受賞

【一般情報】

● 令和 5 年度水産関係概算決定
● 東京都が沖ノ鳥島及び南鳥島の VR 映像を公開（2/17）
● 国土地理院が我が国の島の数を 36 年ぶりに更新。14,125 島に（2/28）
● リスボンにおいて第 10 回「ワールドオーシャンサミット」開催(3/1)
● パナマシティにおいて第 8 回「アワオーシャン（私たちの海洋）会議」開催(3/3)
● 国家管轄権外区域における生物多様性(BBNJ)新協定が合意(3/4)
● 第 28 回国際海底機構（ISA）理事会（パート 1）開催(3/19)
● 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書 統合報告書公表(3/20)
● サンマの不漁要因と海洋環境との関係について（4/7）
● 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
　JST 戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ・ACT-X）2023 年度研究提案の募集開始(4/11)
● 日本沿岸域学会令和 5 年度（2023 年度）全国大会（新潟）（7/22-23）
● 水産海洋学会 2023 年度研究発表大会（札幌）（11/10-12）
● 書籍 関根博(著)『海難事例分析』

2023-04-17|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.51・臨時増刊号

Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞

No.51・臨時増刊号（2023年3月27日）【PDF版】

第4期海洋基本計画政府原案パブコメ実施中　〆切4/2

当学会ウェブサイトのトップページの「トピックス」欄でも既にお知らせしていますが、去る3月13日、第4期海洋基本計画の政府原案が公示され、現在パブリック・コメントに付されています。

〆切は4月2日です。そこで、リマインドを兼ねてのお知らせですが、会員各位の積極的なコメント投稿をお願い申し上げます。

参照URL：

【参考】

第１、２、３期海洋基本計画の政府原案に関するパブコメ結果

2023-03-27|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.50

No.50 (2022年11月10日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇 第 14 回年次大会（オンライン）参加者募集中 〆切11/18
〇 第 14 回定例総会はメールによる書面審議
〇 学生小論文募集審査結果
〇 第 8 期役員改選投票終了

【一般情報】

● 海洋技術フォーラムから提言書（10/10）
● 日本沿岸域学会講習会「海洋・沿岸域の総合的管理の実現に向けて」(10/18）
● 海洋技術フォーラム令和 4 年度第 2 回シンポジウム開催（11/4)
● 神奈川大学「海とみなと」研究所開設記念講座（2022/11-2023/3）
● 3rd International Conference on Marine/Maritime Spatial Planning（11/22-23）
● 日本学術会議公開シンポジウム「水産からカーボンニュートラルの未来を展望する」（11/25）
● 神奈川大学「海とみなと」研究所開設記念シンポジウム（11/26）
● 2022 年度水産海洋学会地域研究集会「海洋学におけるデータサイエンス」（12/8）
● World NAOE Forum 2022（12/13）
● 第 21 回広島湾研究集会「瀬戸内法の再改正と広島の水産業」(12/16)
● 第 9 回東北太平洋岸の水産業と海洋研究集会「水産 ICT の現状と課題」 (1/21)
● 2023 年度日本水産学会春季大会（2023/3/28-31）
● 2023 年度日本海洋学会春季大会（2023/5/21-26）
●「海しる」を活用した海洋教育
● 書籍『海の生物と環境をどう守るか』（10/10）
● 書籍『海とヒトとの関係学』第１～5 巻
● 書籍 Encyclopedia of Ocean Law and Policy in Asia-Pacific. Seokwoo Lee (ed.)

2022-11-10|Categories: メールニュース|