Ocean Policy Update
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.56
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
№56(2023年11月20日) <PDF>
＜目次＞
【本学会からのお知らせ】
- 第15回年次大会参加者募集中 〆切11/24
- 第15回定例総会
- 「学生小論文募集」審査結果
- 柴山知也理事「第16回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰」受賞
【一般情報】
- 総合海洋政策本部参与会議（第70回）開催（10/12）
- 環境省「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」に関するパブコメ実施（10/16-11/15）
- 浮体式洋上風力発電協力で日本・デンマーク間の基本合意書を交換（10/24）
- 東北大学 知のフォーラム テーマプログラム「Integrated Understanding of
Marine Environment and Marine Ecosystems」（10-12）- 日本政府、政府安全保障能力強化支援（OSA）に基づく援助実施（11/6）
- UN Ocean Decade・WESTPAC 「Accelerating Ocean Science Solutions for
Sustainable Development」（要旨〆切11/30）- 日本学術会議 公開シンポジウム「水産・海洋分野におけるAIの役割と課題」（12/15）
【本学会からのお知らせ】
〇 第15回年次大会参加者募集中 〆切11/24（システムトラブルにより延長しました）
【開催概要】
日時：２０２３年１２月２日（土) ９：３０～
場所：東京大学小柴ホールならびにオンライン（ウェビナー）併用
統一テーマ：『総合的な海洋の安全保障とは：第４期基本計画を読む』
プログラム：基調講演２、研究発表７、ポスター発表５、パネルディスカッション、
学生小論文表彰ほか
※詳細は学会ホームページを参照ください
【参加募集要項】
① 参加費
会場：会員 4,000円、学生会員 無料
オンライン：会員 2,000円、学生会員 無料
交流・懇親会：会員 5,000円、学生会員 3,000円
② 参加申込（事前申し込み、事前支払い制）
下記URLから会員資格を確認し、参加方法を選択してお申し込みお願いします。
https://oceanpolicy.jp/activities/annual
支払いは、クレジットカード、コンビニ、ペイジーのいずれか
③ 申し込み〆切り 11月24日（システムトラブルにより延長しました）
〇 第15回定例総会
会則により10/12から11/13までの１か月間によるメールでの書面審議の集計結果は第15回年次大会で報告いたします。
〇 「学生小論文募集」審査結果
2022/12/24～2023/9/30の期間で募集した2023「学生小論文募集」には７編の応募があり、10名の審査委員により下記3編の受賞が決定した。12/2開催の第15回年次大会で表彰式を行います。
■優秀賞
「海底鉱物資源が拓く我が国の未来～レアアース泥による日本経済再興の可能性に関する一提言～」
東京大学大学院 渡部 煕さん
■奨励賞
「海洋教育の推進に資する提案―義務教育課程に着目して―」
京都大学 永井 光洋さん
■奨励賞
「日韓大陸棚南部協定の期限切れに伴う日本の対応の検討」
神戸大学 多賀 悠樹さん
〇 柴山知也理事「第16回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰」受賞
柴山知也理事（早稲田大学教授）が「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野で受賞されました（2023年8月29日発表）。
功績概要：「津波・高潮の現地調査と防災策の提案により海洋防災に貢献」
参照URL： https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000555.html
【一般情報】
● 総合海洋政策本部参与会議（第70回）開催（10/12）
第70回総合海洋政策本部参与会議が10月12日にリモートで開催されました。
AUV戦略の検討状況、我が国における海洋状況把握（MDA）の能力強化に向けた今後の取組方針の改訂状況、海洋開発重点戦略に係る検討状況、令和6年度予算概算要求、海洋立国推進功労者表彰、その他に関して議論されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai70/70index.html
● 環境省「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」に関するパブコメ実施（10/16-11/15）
環境省では、洋上風力発電所に係る環境影響評価に関する考え方や技術的な環境影響評価の手法を整理し「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」を作成しました。2023年10月16日～11月15日までの間パブリックコメントを実施しました。結果は今後公開される予定です。
https://www.env.go.jp/press/press_02280.html
● 浮体式洋上風力発電協力で日本・デンマーク間の基本合意書を交換（10/24）
2023年10月24日に、西村経済産業大臣とデンマークのフレデリクセン首相は、水素・アンモニア協力に関する覚書及び浮体式洋上風力発電協力に関する基本合意書の交換式等を行いました。両文書により、再生可能エネルギー分野における二国間協力の促進に取り組みます。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231024001/20231024001.html
● 東北大学 知のフォーラム テーマプログラム「Integrated Understanding of Marine Environment and Marine Ecosystems」（10-12）
東北大学にて、知のフォーラム主催のテーマプログラム「Integrated Understanding of Marine Environment and Marine Ecosystems」が実施中です。10月から12月にかけて、複数のイベントが開催されています。
https://www.tfc.tohoku.ac.jp/program/2167.html
● 日本政府、政府安全保障能力強化支援（OSA）に基づく援助実施（11/6）
日本は「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の下、11月、フィリピンに対する沿岸監視レーダーシステム供与や、バングラデシュに対する警備艇の供与を実施しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/page22_004170.html
● UN Ocean Decade・WESTPAC 「Accelerating Ocean Science Solutions for Sustainable Development」（要旨〆切11/30）
ユネスコ政府間海洋学委員会・西太平洋地域小委員会（UNESCO-IOC/WESTPAC）が主催する国際会議「2nd UN Ocean Decade Regional Conference & 11th WESTPAC International Marine Science Conference “Accelerating Ocean Science Solutions for Sustainable Development”」が2024年4月22～25日、バンコクで開催されます。国連海洋科学の10年に向けた取り組みや研究成果など、幅広い内容が歓迎されます。Abstractの提出〆切は11月30日。
https://www.iocwestpac2024.com/
● 日本学術会議 公開シンポジウム「水産・海洋分野におけるAIの役割と課題」（12/15）
日本学術会議公開シンポジウム「「水産・海洋分野におけるAIの役割と課題」が、12月15日に、オンラインで開催されます。
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.55
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
№55(2023年8月28日)
＜目次＞
【本学会からのお知らせ】
- 第15回年次大会発表募集 〆切 9/15 12：00
- 課題研究テーマ募集 〆切 9/15
- 学生小論文募集 〆切 9/30 17：00
【一般情報】
- 令和５年度 第１回海洋技術フォーラムシンポジウム開催（9/15）
- 内閣府主催「海しる自由研究コンテスト」開催（9/22 〆切）
- 日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会共催「第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」」開催（9/7-8）
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」開催（9/19）
- JAMSTEC 北極域探究船の船名を募集（10/20 〆切）
- ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海漁業総局（DG MARE）MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）をオンライン開催（9/6）
- 日本 WTO漁業補助金削減協定を批准（7/3）
- アメリカ合衆国海洋大気庁（NOAA）初めての『国家海産食品戦略』を発表（8/9）
- 「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）海洋生物への騒音公害の影響低減に関する報告書を発表（6/8）
- ユネスコ政府間海洋学委員会西太平洋小委員会（IOC/WESTPAC）事務局がUN Ocean Decade Regional Coordination Officerを募集（8/31〆切）
【本学会からのお知らせ】
○ 第15回年次大会発表募集 〆切 9/15 12：00必着
第15回年次大会は12月2日（土）東京大学小柴ホールで4年振りに対面式での開催を予定しております。研究発表ならびにポスター発表を募集いたします。学会ホームページ掲載の募集要項を参照し応募フォーマット利用し応募下さい。
統一テーマ「総合的な海洋の安全保障とは：第4期基本計画を読む」
https://oceanpolicy.jp/announcements/
○ 課題研究テーマ募集 〆切 9/15
2023年度開始の課題研究テーマを募集します。研究期間は10月から2025年9月の2年間とし、2年間で40万円（半期10万円）を研究補助費として支給いたします。
学会ホームページ掲載の募集要領を参照し提案用紙にて応募下さい。
https://oceanpolicy.jp/announcements/
○ 学生小論文募集 〆切 9/30 17：00
大学生、大学院生（高専生4，5年生含む）を対象として「海洋問題解決への提案」を募集テーマとする小論文を募集しています。日本が直面している海洋問題解決についての具体的・建設的な提案を募ります。海洋基本法、第4期海洋基本計画が実施をめざす施策及び「国連の持続可能な開発目標（SDGs）目標14に関する提案を歓迎します。
https://oceanpolicy.jp/announcements/
【一般情報】
● 令和５年度 第１回海洋技術フォーラムシンポジウム開催（9/15）
海洋技術フォーラム主催による令和５年度第１回シンポジウムが、「第４期海洋基本計画における科学技術・イノベーションの在り方（その６）～洋上風力発電を本当に日本で普及させるために～」とのテーマで開催されます。ウェビナー方式での開催で参加費は無料。プログラム等の詳細、参加申し込みは以下のURLをご確認下さい
http://lemons.k.u-tokyo.ac.jp/symposium/2023kaiyou1.html
● 内閣府主催「海しる自由研究コンテスト」開催（9/22 〆切）
全国の小中学生及び高校生を対象とした「海しる自由研究コンテスト」が、内閣府総合海洋政策推進事務局の主催により開催されています。「海しる」の情報や機能を少しでも使っていれば、身近な海の魅力や課題について調べたり、海と様々な現象の関係を研究したり、海の新たな利用方法を考えてみたり、どのような研究内容でもOKです。募集期間は8月1日～9月22日。
https://www.rioe.or.jp/lp/contest/
● 日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会共催「第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」」開催（9/7-8）
日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会の共催による第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」が、9月7日（木）～8日（金）に日本大学理工学部駿河台校舎タワー・スコラで開催されます。オンライン聴講も可能です。プログラム等の詳細、参加申し込みは以下のURLをご確認下さい。
http://www.oesymposium.com/index.html
● 国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」開催（9/19）
国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」が9月19日に開催されます。会場（東京国際フォーラム）とオンライのハイブリッド形式で、同機構の活動内容や顕著な研究成果についての報告に加え、活動・成果等に関するポスターセッションも行われます。参加申し込みは以下のURLをご確認下さい。
https://www.jamstec.go.jp/j/pr-event/jamstec2023/
● JAMSTEC 北極域探究船の船名を募集（10/20 〆切）
国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）において建造中（2025年3月進水、2026年11月引渡）の北極域探究船の船名の一般公募が行われています。
募集した名称案をもとに、内外の専門家の意見を得て、北極域研究船として最もふさわしいと判断された名称に決定されます。応募〆切は10月20日17時。
https://www.jamstec.go.jp/parv/j/event/namingcontest/
● ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海事漁業総局（DG MARE）MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）をオンライン開催（9/6）
ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海事漁業総局（DG MARE）の共催により、MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）が9/6、日本時間17：00からオンライン開催されます。参加申し込みは以下のURLをご確認ください。
https://www.mspglobal2030.org/events/mspglobal2-kickoff-conference/
● 日本 WTO漁業補助金削減協定を批准（7/3）
2023年7月3日、日本は2022年6月の第12回WTO閣僚会議で合意された漁業補助金協定を批准しました。
https://www.geneve-mission.emb-japan.go.jp/itpr_ja/event_20230703.html
https://www.wto.org/english/news_e/news23_e/fish_04jul23_e.htm
● アメリカ合衆国海洋大気庁（NOAA）初めての『国家海産食品戦略』を発表（8/9）
2023年8月9日、NOAAは史上初のNational Seafood Strategyを発表しました。本戦略は、水産物セクターの回復力に対するNOAAの強いコミットメントを強調し、バイデン政権の経済回復、環境の持続可能性、気候変動への回復力の目標に沿ったものであります。また、本戦略は米国における水産物消費拡大の必要性や気候変動、新型コロナウィルスの大流行、新しい技術、その他の海洋利用、大幅な労働力不足、インフラの老朽化など、米国の水産業界が直面している未曾有の課題にも対応することとしています。
https://www.fisheries.noaa.gov/feature-story/noaa-fisheries-releases-national-seafood-strategy
https://www.fisheries.noaa.gov/s3/2023-08/2023-07-NOAAFisheries-Natl-Seafood-Strategy-final.pdf
● 「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）海洋生物への騒音公害の影響低減に関する報告書を発表（6/8）
2023年6月8日、CMSテクニカルシリーズの報告書は、船舶航行、地震エアガン調査（石油・ガス探査用）、杭打ち（洋上風力発電所やその他の海洋インフラ用）の3つの主要な騒音源に焦点を当て、これらの活動から発生する騒音を低減するための、利用可能な最善の技術（BAT）と最善の環境対策（BEP）に関する実践的なガイダンスを初めて提供しました。
https://www.cms.int/en/news/new-un-report-reducing-major-impacts-noise-pollution-marine-wildlife
https://www.cms.int/en/publication/best-available-technology-bat-and-best-environmental-practice-bep-mitigating-three-noise
● ユネスコ政府間海洋学委員会西太平洋小委員会（IOC/WESTPAC）事務局がUN Ocean Decade Regional Coordination Officerを募集（8/31〆切）
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.54・臨時増刊号
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
No.54・臨時増刊号（2023年5月8日）【PDF版】
前号（№ 53・臨時増刊号、4月28日）では、第4期海洋基本計画の閣議決定と、政府原案に対するパブリック・コメントの結果が公表されたことを、決定当日に速報として配信いたしました。
今号は、パブリック・コメント結果に関する続報を、臨時増刊号として配信いたします。
【解説】 第1～4期海洋基本計画政府原案に対するパブリック・コメント結果について
第1期から第4期までの海洋基本計画について、政府原案に関するパブリック・コメント（以下、パブコメ）の結果の概要を整理した総括表を下に示します。
第4期計画の政府原案に対して寄せられた意見の件数は、第3期計画時の195件から28件（14.4%）増加して、223件でした。これらの寄せられた意見によって政府が修正・追記等の対応をした件数は、第3期計画では29件（14.9%）でしたが、第4期計画については31件（13.9%）で、件数、比率とも大きくは変わりませんでした。
その31件について、内訳も表示しておきましたが、「寄せられた意見のとおり修正」したものが11件、「寄せられた意見を踏まえて修正」したものが11件、「寄せられた意見を踏まえて追記」をしたものが9件となっています。
寄せられた意見のうち、およそ7件に1件は政府が修正、追記等の対応をしたことになり、パブコメにおいて意見を提出する意義が表れているものと言えるでしょう。
（注：上掲の解説文と本表は、中原裕幸（神奈川大学）、脇田和美（東海大学）の両氏より寄せられたものです。）
関連記事：（前号からの再掲分も含みます）
- 内閣府 ☞ 基本計画、基本計画の概要、パブコメ結果はこちらから
- 首相官邸 ☞ 第4期計画を決定した第20回総合海洋政策本部会合(23.04.28)の議事次第・配付資料
- 国土交通省 ☞ 現時点で、省庁ウェブサイトで唯一、第4期海洋基本計画に言及した記事と思われます
- 笹川平和財団：【結果報告】我が国における最近の海洋政策に関するアンケート調査
―「第4期海洋基本計画」策定を念頭に―（有識者ヒアリング）(23.03.16) - 阪口秀（笹川平和財団海洋政策研究所所長）「海洋基本計画の残された課題と今後の展望」
Ocean Newsletter 第545号（2023.04.20）
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.53・臨時増刊号
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
No.53・臨時増刊号（2023年4月28日）【PDF版】
第4期海洋基本計画が閣議決定されました
本日4月28日午前の閣議で、第4期海洋基本計画が決定されましたので速報します。これは今後5年間の海洋政策の指針になります。
パブリックコメントの結果も同時に発表され、計223件の意見が寄せられています。前回よりも28件増加してはいますが、第1期、第2期計画に対するコメント数との対比では3分の1程度の件数となっています。
基本計画のリンク先に加え、関連する記事をご紹介いたします。
参照URL：
- 内閣府
- OPRI 海洋政策研究所 Ocean Newsletter 最新号（第 545 号 2023 年 4 月 20 日号）
「海洋基本計画の残された課題と今後の展望」阪口秀・笹川平和財団海洋政策研究所長 - 報道（洋上風力、EEZ へ拡大 政府、新海洋基本計画を決定）JIJI Com
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.52
【本学会からのお知らせ】
〇 2023 年度（第 15 回）「学生小論文」募集
〇 学会誌第 13 号の自由投稿論文募集
〇 第 14 回年次大会の資料掲載
〇 第 8 期執行体制が発足
〇 奥脇直也前会長「第 15 回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰」受賞
【一般情報】
● 令和 5 年度水産関係概算決定
● 東京都が沖ノ鳥島及び南鳥島の VR 映像を公開（2/17）
● 国土地理院が我が国の島の数を 36 年ぶりに更新。14,125 島に（2/28）
● リスボンにおいて第 10 回「ワールドオーシャンサミット」開催(3/1)
● パナマシティにおいて第 8 回「アワオーシャン（私たちの海洋）会議」開催(3/3)
● 国家管轄権外区域における生物多様性(BBNJ)新協定が合意(3/4)
● 第 28 回国際海底機構（ISA）理事会（パート 1）開催(3/19)
● 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書 統合報告書公表(3/20)
● サンマの不漁要因と海洋環境との関係について（4/7）
● 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
JST 戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ・ACT-X）2023 年度研究提案の募集開始(4/11)
● 日本沿岸域学会令和 5 年度（2023 年度）全国大会（新潟）（7/22-23）
● 水産海洋学会 2023 年度研究発表大会（札幌）（11/10-12）
● 書籍 関根博(著)『海難事例分析』
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.51・臨時増刊号
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
No.51・臨時増刊号（2023年3月27日）【PDF版】
第4期海洋基本計画政府原案パブコメ実施中 〆切4/2
当学会ウェブサイトのトップページの「トピックス」欄でも既にお知らせしていますが、去る3月13日、第4期海洋基本計画の政府原案が公示され、現在パブリック・コメントに付されています。
〆切は4月2日です。そこで、リマインドを兼ねてのお知らせですが、会員各位の積極的なコメント投稿をお願い申し上げます。
参照URL：
【参考】
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.50
【本学会からのお知らせ】
〇 第 14 回年次大会（オンライン）参加者募集中 〆切11/18
〇 第 14 回定例総会はメールによる書面審議
〇 学生小論文募集審査結果
〇 第 8 期役員改選投票終了
【一般情報】
● 海洋技術フォーラムから提言書（10/10）
● 日本沿岸域学会講習会「海洋・沿岸域の総合的管理の実現に向けて」(10/18）
● 海洋技術フォーラム令和 4 年度第 2 回シンポジウム開催（11/4)
● 神奈川大学「海とみなと」研究所開設記念講座（2022/11-2023/3）
● 3rd International Conference on Marine/Maritime Spatial Planning（11/22-23）
● 日本学術会議公開シンポジウム「水産からカーボンニュートラルの未来を展望する」（11/25）
● 神奈川大学「海とみなと」研究所開設記念シンポジウム（11/26）
● 2022 年度水産海洋学会地域研究集会「海洋学におけるデータサイエンス」（12/8）
● World NAOE Forum 2022（12/13）
● 第 21 回広島湾研究集会「瀬戸内法の再改正と広島の水産業」(12/16)
● 第 9 回東北太平洋岸の水産業と海洋研究集会「水産 ICT の現状と課題」 (1/21)
● 2023 年度日本水産学会春季大会（2023/3/28-31）
● 2023 年度日本海洋学会春季大会（2023/5/21-26）
●「海しる」を活用した海洋教育
● 書籍『海の生物と環境をどう守るか』（10/10）
● 書籍『海とヒトとの関係学』第１～5 巻
● 書籍 Encyclopedia of Ocean Law and Policy in Asia-Pacific. Seokwoo Lee (ed.)
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.49
【本学会からのお知らせ】
〇 第 14 回年次大会をオンライン開催
〇 新規課題研究テーマ募集
〇 学生小論文募集
〇 第 8 期役員改選
〇 第 14 回定例総会をメール審議
【一般情報】
● 3/25 新たな水産基本計画の策定
● 9/17 日本水産学会水産政策委員会シンポジウム
● 9/23 日本学術会議公開シンポジウム
● 9/23―10/2 PICES-2022(北太平洋海洋科学機関)年次大会
● 10/2 個体群生態学会38 回大会企画シンポジウム
● 10/15－16 東京湾大感謝祭2022 ― SDGs 東京湾 ―
● 11/3－6 水産海洋学会創立60 周年記念大会
● 11/17－18 日本船舶海洋工学会 令和4 年秋季講演会
● 海と日本人に関する 1 万人への意識調査の結果公表
● マクロン仏大統領、国連海洋会議で深海底資源開発反対の発言で波紋
● 第 7 回Our Ocean 会議の講演動画の公開
● UNESCO–IOC がState of the Ocean Report 2022: pilot edition を発表
● 海洋政策関連白書の発表
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.48
【本学会からのお知らせ】
〇 第 13 回年次大会をオンラインで開催（12 月 2 日・3 日）
〇 学生小論文関連（募集結果と今後の予定）
〇 第 13 回定例総会をメール審議で実施
〇 学会誌第 11 号の刊行予定
【一般情報】
●「海図 150 年」― 各種関連イベントの開催（9 月～12 月）
● 第 14 回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰者決定（9/30）
● オンライン東京湾大感謝祭 2021 の開催（10/1～31）
● COP26 期間中、海洋と気候関係のオンラインイベントを実施（10/31～11/12）
● 笹川平和財団海洋政策研究所シンポジウム開催（11/12）
● UN Decade of Ocean Science for Sustainable Development に向けた西太平洋地域のキックオフ会合がオンライン開催（11/25～26）
● EAS Congress 2021（東アジア海洋会議）がオンライン開催（12/1-2）
● 日本学術会議主催学術フォーラム開催案内 ２件
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.47
【本学会からのお知らせ】
〇 第 26 回理事会開催
〇 学生小論文募集中
〇 新規課題研究テーマ募集中
〇 第 13 回年次大会開催
〇 学会ホームページ、パンフレット改訂
【一般情報】
● 6/29 総合海洋政策本部参与会議意見書の菅総理への手交
● 7/1 海上交通安全法等の一部改正法
● 7/1 船舶の走錨事故削減に向けたスマホ/PC 用システム（愛称：錨 ing(イカリング)）
● 7/20 JFE エンジ、洋上風力着床式基礎の製造拠点を建設へ（国内初）
● 7/21 水素燃料電池船と船舶用ステーションの開発を開始
● 7/21 総合海洋政策本部が令和 3 年度「海洋レポート」を公開
● 8/1 令和 4 年度港湾関係助成研究の募集
● 不漁問題に関する検討会
● Techno-Ocean 2021、神戸で 12 月 9-11 日に開催
● PEMSEA 第 13 回理事会を 7 月 28－29 日にバーチャル開催、日本も参加
● 各省から海洋政策関連白書の発表
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.46
【本学会からのお知らせ】
○ 本学会の新体制がスタートしました
〇 2021 年度学生小論文募集中
〇 第13 回年次大会開催（予定）
○ 新規課題研究テーマ募集（予定）
○ 学会委員会活動（予定）
【一般情報】
● 3/9 中央環境審議会
● 3/18 JAMSTEC 日本初の砕氷研究船を建造へ
● 3/23 水産政策審議会
● 4/13 総合海洋政策本部参与会議（第56 回）の開催
● 4/18 『海洋白書2021』刊行
● 5/14 国交省 洋上風力発電 拠点港追加へ
● 5/14 海洋基本法戦略研究会 3 年ぶりに開催（5/14、6/3）
● 5/17 日本沿岸域学会 オンラインで開催へ
● 5/20 G7 気候・環境大臣会合
● 5/21 先導的グリーンインフラモデル形成支援 募集開始
● 6/5 Ocean Newsletter が創刊500 号を迎える
● 6/14 国連海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス オンライン開催
● 6/28 第9 回太平洋・島サミット（PALM 9）オンライン開催
● 7/22 海洋産業研究会、「海洋産業研究・振興協会」に改称へ
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.45
【本学会からのお知らせ】
〇 第 12 回年次大会開催
〇 第 12 回書面総会開催
〇 第 25 回定例理事会開催ならびに第 7 期役員選出
〇 2020 年度学生小論文表彰
〇 学会誌第 11 号論文募集開始
〇 2021 年度学生小論文募集開始
〇 第 13 回年次大会開催（予定）
【一般情報】
● 日本沿岸域学会全国大会開催
● 日本地球惑星連合（JpGU）2021 年大会の開催について
● Global Ocean Science Report 2020 が出版
● The Decade Implementation Plan version 2.0 の公表
● 国際生物学オリンピック2020 大会の国際交流プロジェクトにてOPRI 賞が授与
● OPRI 国際ウェビナー開催
Ocean Policy Update
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.56
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
№56(2023年11月20日) <PDF>
＜目次＞
【本学会からのお知らせ】
- 第15回年次大会参加者募集中 〆切11/24
- 第15回定例総会
- 「学生小論文募集」審査結果
- 柴山知也理事「第16回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰」受賞
【一般情報】
- 総合海洋政策本部参与会議（第70回）開催（10/12）
- 環境省「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」に関するパブコメ実施（10/16-11/15）
- 浮体式洋上風力発電協力で日本・デンマーク間の基本合意書を交換（10/24）
- 東北大学 知のフォーラム テーマプログラム「Integrated Understanding of
Marine Environment and Marine Ecosystems」（10-12）- 日本政府、政府安全保障能力強化支援（OSA）に基づく援助実施（11/6）
- UN Ocean Decade・WESTPAC 「Accelerating Ocean Science Solutions for
Sustainable Development」（要旨〆切11/30）- 日本学術会議 公開シンポジウム「水産・海洋分野におけるAIの役割と課題」（12/15）
【本学会からのお知らせ】
〇 第15回年次大会参加者募集中 〆切11/24（システムトラブルにより延長しました）
【開催概要】
日時：２０２３年１２月２日（土) ９：３０～
場所：東京大学小柴ホールならびにオンライン（ウェビナー）併用
統一テーマ：『総合的な海洋の安全保障とは：第４期基本計画を読む』
プログラム：基調講演２、研究発表７、ポスター発表５、パネルディスカッション、
学生小論文表彰ほか
※詳細は学会ホームページを参照ください
【参加募集要項】
① 参加費
会場：会員 4,000円、学生会員 無料
オンライン：会員 2,000円、学生会員 無料
交流・懇親会：会員 5,000円、学生会員 3,000円
② 参加申込（事前申し込み、事前支払い制）
下記URLから会員資格を確認し、参加方法を選択してお申し込みお願いします。
https://oceanpolicy.jp/activities/annual
支払いは、クレジットカード、コンビニ、ペイジーのいずれか
③ 申し込み〆切り 11月24日（システムトラブルにより延長しました）
〇 第15回定例総会
会則により10/12から11/13までの１か月間によるメールでの書面審議の集計結果は第15回年次大会で報告いたします。
〇 「学生小論文募集」審査結果
2022/12/24～2023/9/30の期間で募集した2023「学生小論文募集」には７編の応募があり、10名の審査委員により下記3編の受賞が決定した。12/2開催の第15回年次大会で表彰式を行います。
■優秀賞
「海底鉱物資源が拓く我が国の未来～レアアース泥による日本経済再興の可能性に関する一提言～」
東京大学大学院 渡部 煕さん
■奨励賞
「海洋教育の推進に資する提案―義務教育課程に着目して―」
京都大学 永井 光洋さん
■奨励賞
「日韓大陸棚南部協定の期限切れに伴う日本の対応の検討」
神戸大学 多賀 悠樹さん
〇 柴山知也理事「第16回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰」受賞
柴山知也理事（早稲田大学教授）が「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野で受賞されました（2023年8月29日発表）。
功績概要：「津波・高潮の現地調査と防災策の提案により海洋防災に貢献」
参照URL： https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000555.html
【一般情報】
● 総合海洋政策本部参与会議（第70回）開催（10/12）
第70回総合海洋政策本部参与会議が10月12日にリモートで開催されました。
AUV戦略の検討状況、我が国における海洋状況把握（MDA）の能力強化に向けた今後の取組方針の改訂状況、海洋開発重点戦略に係る検討状況、令和6年度予算概算要求、海洋立国推進功労者表彰、その他に関して議論されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai70/70index.html
● 環境省「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」に関するパブコメ実施（10/16-11/15）
環境省では、洋上風力発電所に係る環境影響評価に関する考え方や技術的な環境影響評価の手法を整理し「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」を作成しました。2023年10月16日～11月15日までの間パブリックコメントを実施しました。結果は今後公開される予定です。
https://www.env.go.jp/press/press_02280.html
● 浮体式洋上風力発電協力で日本・デンマーク間の基本合意書を交換（10/24）
2023年10月24日に、西村経済産業大臣とデンマークのフレデリクセン首相は、水素・アンモニア協力に関する覚書及び浮体式洋上風力発電協力に関する基本合意書の交換式等を行いました。両文書により、再生可能エネルギー分野における二国間協力の促進に取り組みます。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231024001/20231024001.html
● 東北大学 知のフォーラム テーマプログラム「Integrated Understanding of Marine Environment and Marine Ecosystems」（10-12）
東北大学にて、知のフォーラム主催のテーマプログラム「Integrated Understanding of Marine Environment and Marine Ecosystems」が実施中です。10月から12月にかけて、複数のイベントが開催されています。
https://www.tfc.tohoku.ac.jp/program/2167.html
● 日本政府、政府安全保障能力強化支援（OSA）に基づく援助実施（11/6）
日本は「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の下、11月、フィリピンに対する沿岸監視レーダーシステム供与や、バングラデシュに対する警備艇の供与を実施しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/page22_004170.html
● UN Ocean Decade・WESTPAC 「Accelerating Ocean Science Solutions for Sustainable Development」（要旨〆切11/30）
ユネスコ政府間海洋学委員会・西太平洋地域小委員会（UNESCO-IOC/WESTPAC）が主催する国際会議「2nd UN Ocean Decade Regional Conference & 11th WESTPAC International Marine Science Conference “Accelerating Ocean Science Solutions for Sustainable Development”」が2024年4月22～25日、バンコクで開催されます。国連海洋科学の10年に向けた取り組みや研究成果など、幅広い内容が歓迎されます。Abstractの提出〆切は11月30日。
https://www.iocwestpac2024.com/
● 日本学術会議 公開シンポジウム「水産・海洋分野におけるAIの役割と課題」（12/15）
日本学術会議公開シンポジウム「「水産・海洋分野におけるAIの役割と課題」が、12月15日に、オンラインで開催されます。
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.55
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
№55(2023年8月28日)
＜目次＞
【本学会からのお知らせ】
- 第15回年次大会発表募集 〆切 9/15 12：00
- 課題研究テーマ募集 〆切 9/15
- 学生小論文募集 〆切 9/30 17：00
【一般情報】
- 令和５年度 第１回海洋技術フォーラムシンポジウム開催（9/15）
- 内閣府主催「海しる自由研究コンテスト」開催（9/22 〆切）
- 日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会共催「第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」」開催（9/7-8）
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」開催（9/19）
- JAMSTEC 北極域探究船の船名を募集（10/20 〆切）
- ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海漁業総局（DG MARE）MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）をオンライン開催（9/6）
- 日本 WTO漁業補助金削減協定を批准（7/3）
- アメリカ合衆国海洋大気庁（NOAA）初めての『国家海産食品戦略』を発表（8/9）
- 「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）海洋生物への騒音公害の影響低減に関する報告書を発表（6/8）
- ユネスコ政府間海洋学委員会西太平洋小委員会（IOC/WESTPAC）事務局がUN Ocean Decade Regional Coordination Officerを募集（8/31〆切）
【本学会からのお知らせ】
○ 第15回年次大会発表募集 〆切 9/15 12：00必着
第15回年次大会は12月2日（土）東京大学小柴ホールで4年振りに対面式での開催を予定しております。研究発表ならびにポスター発表を募集いたします。学会ホームページ掲載の募集要項を参照し応募フォーマット利用し応募下さい。
統一テーマ「総合的な海洋の安全保障とは：第4期基本計画を読む」
https://oceanpolicy.jp/announcements/
○ 課題研究テーマ募集 〆切 9/15
2023年度開始の課題研究テーマを募集します。研究期間は10月から2025年9月の2年間とし、2年間で40万円（半期10万円）を研究補助費として支給いたします。
学会ホームページ掲載の募集要領を参照し提案用紙にて応募下さい。
https://oceanpolicy.jp/announcements/
○ 学生小論文募集 〆切 9/30 17：00
大学生、大学院生（高専生4，5年生含む）を対象として「海洋問題解決への提案」を募集テーマとする小論文を募集しています。日本が直面している海洋問題解決についての具体的・建設的な提案を募ります。海洋基本法、第4期海洋基本計画が実施をめざす施策及び「国連の持続可能な開発目標（SDGs）目標14に関する提案を歓迎します。
https://oceanpolicy.jp/announcements/
【一般情報】
● 令和５年度 第１回海洋技術フォーラムシンポジウム開催（9/15）
海洋技術フォーラム主催による令和５年度第１回シンポジウムが、「第４期海洋基本計画における科学技術・イノベーションの在り方（その６）～洋上風力発電を本当に日本で普及させるために～」とのテーマで開催されます。ウェビナー方式での開催で参加費は無料。プログラム等の詳細、参加申し込みは以下のURLをご確認下さい
http://lemons.k.u-tokyo.ac.jp/symposium/2023kaiyou1.html
● 内閣府主催「海しる自由研究コンテスト」開催（9/22 〆切）
全国の小中学生及び高校生を対象とした「海しる自由研究コンテスト」が、内閣府総合海洋政策推進事務局の主催により開催されています。「海しる」の情報や機能を少しでも使っていれば、身近な海の魅力や課題について調べたり、海と様々な現象の関係を研究したり、海の新たな利用方法を考えてみたり、どのような研究内容でもOKです。募集期間は8月1日～9月22日。
https://www.rioe.or.jp/lp/contest/
● 日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会共催「第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」」開催（9/7-8）
日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会の共催による第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」が、9月7日（木）～8日（金）に日本大学理工学部駿河台校舎タワー・スコラで開催されます。オンライン聴講も可能です。プログラム等の詳細、参加申し込みは以下のURLをご確認下さい。
http://www.oesymposium.com/index.html
● 国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」開催（9/19）
国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」が9月19日に開催されます。会場（東京国際フォーラム）とオンライのハイブリッド形式で、同機構の活動内容や顕著な研究成果についての報告に加え、活動・成果等に関するポスターセッションも行われます。参加申し込みは以下のURLをご確認下さい。
https://www.jamstec.go.jp/j/pr-event/jamstec2023/
● JAMSTEC 北極域探究船の船名を募集（10/20 〆切）
国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）において建造中（2025年3月進水、2026年11月引渡）の北極域探究船の船名の一般公募が行われています。
募集した名称案をもとに、内外の専門家の意見を得て、北極域研究船として最もふさわしいと判断された名称に決定されます。応募〆切は10月20日17時。
https://www.jamstec.go.jp/parv/j/event/namingcontest/
● ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海事漁業総局（DG MARE）MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）をオンライン開催（9/6）
ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海事漁業総局（DG MARE）の共催により、MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）が9/6、日本時間17：00からオンライン開催されます。参加申し込みは以下のURLをご確認ください。
https://www.mspglobal2030.org/events/mspglobal2-kickoff-conference/
● 日本 WTO漁業補助金削減協定を批准（7/3）
2023年7月3日、日本は2022年6月の第12回WTO閣僚会議で合意された漁業補助金協定を批准しました。
https://www.geneve-mission.emb-japan.go.jp/itpr_ja/event_20230703.html
https://www.wto.org/english/news_e/news23_e/fish_04jul23_e.htm
● アメリカ合衆国海洋大気庁（NOAA）初めての『国家海産食品戦略』を発表（8/9）
2023年8月9日、NOAAは史上初のNational Seafood Strategyを発表しました。本戦略は、水産物セクターの回復力に対するNOAAの強いコミットメントを強調し、バイデン政権の経済回復、環境の持続可能性、気候変動への回復力の目標に沿ったものであります。また、本戦略は米国における水産物消費拡大の必要性や気候変動、新型コロナウィルスの大流行、新しい技術、その他の海洋利用、大幅な労働力不足、インフラの老朽化など、米国の水産業界が直面している未曾有の課題にも対応することとしています。
https://www.fisheries.noaa.gov/feature-story/noaa-fisheries-releases-national-seafood-strategy
https://www.fisheries.noaa.gov/s3/2023-08/2023-07-NOAAFisheries-Natl-Seafood-Strategy-final.pdf
● 「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）海洋生物への騒音公害の影響低減に関する報告書を発表（6/8）
2023年6月8日、CMSテクニカルシリーズの報告書は、船舶航行、地震エアガン調査（石油・ガス探査用）、杭打ち（洋上風力発電所やその他の海洋インフラ用）の3つの主要な騒音源に焦点を当て、これらの活動から発生する騒音を低減するための、利用可能な最善の技術（BAT）と最善の環境対策（BEP）に関する実践的なガイダンスを初めて提供しました。
https://www.cms.int/en/news/new-un-report-reducing-major-impacts-noise-pollution-marine-wildlife
https://www.cms.int/en/publication/best-available-technology-bat-and-best-environmental-practice-bep-mitigating-three-noise
● ユネスコ政府間海洋学委員会西太平洋小委員会（IOC/WESTPAC）事務局がUN Ocean Decade Regional Coordination Officerを募集（8/31〆切）
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.54・臨時増刊号
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
No.54・臨時増刊号（2023年5月8日）【PDF版】
前号（№ 53・臨時増刊号、4月28日）では、第4期海洋基本計画の閣議決定と、政府原案に対するパブリック・コメントの結果が公表されたことを、決定当日に速報として配信いたしました。
今号は、パブリック・コメント結果に関する続報を、臨時増刊号として配信いたします。
【解説】 第1～4期海洋基本計画政府原案に対するパブリック・コメント結果について
第1期から第4期までの海洋基本計画について、政府原案に関するパブリック・コメント（以下、パブコメ）の結果の概要を整理した総括表を下に示します。
第4期計画の政府原案に対して寄せられた意見の件数は、第3期計画時の195件から28件（14.4%）増加して、223件でした。これらの寄せられた意見によって政府が修正・追記等の対応をした件数は、第3期計画では29件（14.9%）でしたが、第4期計画については31件（13.9%）で、件数、比率とも大きくは変わりませんでした。
その31件について、内訳も表示しておきましたが、「寄せられた意見のとおり修正」したものが11件、「寄せられた意見を踏まえて修正」したものが11件、「寄せられた意見を踏まえて追記」をしたものが9件となっています。
寄せられた意見のうち、およそ7件に1件は政府が修正、追記等の対応をしたことになり、パブコメにおいて意見を提出する意義が表れているものと言えるでしょう。
（注：上掲の解説文と本表は、中原裕幸（神奈川大学）、脇田和美（東海大学）の両氏より寄せられたものです。）
関連記事：（前号からの再掲分も含みます）
- 内閣府 ☞ 基本計画、基本計画の概要、パブコメ結果はこちらから
- 首相官邸 ☞ 第4期計画を決定した第20回総合海洋政策本部会合(23.04.28)の議事次第・配付資料
- 国土交通省 ☞ 現時点で、省庁ウェブサイトで唯一、第4期海洋基本計画に言及した記事と思われます
- 笹川平和財団：【結果報告】我が国における最近の海洋政策に関するアンケート調査
―「第4期海洋基本計画」策定を念頭に―（有識者ヒアリング）(23.03.16) - 阪口秀（笹川平和財団海洋政策研究所所長）「海洋基本計画の残された課題と今後の展望」
Ocean Newsletter 第545号（2023.04.20）
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.53・臨時増刊号
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
No.53・臨時増刊号（2023年4月28日）【PDF版】
第4期海洋基本計画が閣議決定されました
本日4月28日午前の閣議で、第4期海洋基本計画が決定されましたので速報します。これは今後5年間の海洋政策の指針になります。
パブリックコメントの結果も同時に発表され、計223件の意見が寄せられています。前回よりも28件増加してはいますが、第1期、第2期計画に対するコメント数との対比では3分の1程度の件数となっています。
基本計画のリンク先に加え、関連する記事をご紹介いたします。
参照URL：
- 内閣府
- OPRI 海洋政策研究所 Ocean Newsletter 最新号（第 545 号 2023 年 4 月 20 日号）
「海洋基本計画の残された課題と今後の展望」阪口秀・笹川平和財団海洋政策研究所長 - 報道（洋上風力、EEZ へ拡大 政府、新海洋基本計画を決定）JIJI Com
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.52
【本学会からのお知らせ】
〇 2023 年度（第 15 回）「学生小論文」募集
〇 学会誌第 13 号の自由投稿論文募集
〇 第 14 回年次大会の資料掲載
〇 第 8 期執行体制が発足
〇 奥脇直也前会長「第 15 回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰」受賞
【一般情報】
● 令和 5 年度水産関係概算決定
● 東京都が沖ノ鳥島及び南鳥島の VR 映像を公開（2/17）
● 国土地理院が我が国の島の数を 36 年ぶりに更新。14,125 島に（2/28）
● リスボンにおいて第 10 回「ワールドオーシャンサミット」開催(3/1)
● パナマシティにおいて第 8 回「アワオーシャン（私たちの海洋）会議」開催(3/3)
● 国家管轄権外区域における生物多様性(BBNJ)新協定が合意(3/4)
● 第 28 回国際海底機構（ISA）理事会（パート 1）開催(3/19)
● 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書 統合報告書公表(3/20)
● サンマの不漁要因と海洋環境との関係について（4/7）
● 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
JST 戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ・ACT-X）2023 年度研究提案の募集開始(4/11)
● 日本沿岸域学会令和 5 年度（2023 年度）全国大会（新潟）（7/22-23）
● 水産海洋学会 2023 年度研究発表大会（札幌）（11/10-12）
● 書籍 関根博(著)『海難事例分析』
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.51・臨時増刊号
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
No.51・臨時増刊号（2023年3月27日）【PDF版】
第4期海洋基本計画政府原案パブコメ実施中 〆切4/2
当学会ウェブサイトのトップページの「トピックス」欄でも既にお知らせしていますが、去る3月13日、第4期海洋基本計画の政府原案が公示され、現在パブリック・コメントに付されています。
〆切は4月2日です。そこで、リマインドを兼ねてのお知らせですが、会員各位の積極的なコメント投稿をお願い申し上げます。
参照URL：
【参考】
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.50
【本学会からのお知らせ】
〇 第 14 回年次大会（オンライン）参加者募集中 〆切11/18
〇 第 14 回定例総会はメールによる書面審議
〇 学生小論文募集審査結果
〇 第 8 期役員改選投票終了
【一般情報】
● 海洋技術フォーラムから提言書（10/10）
● 日本沿岸域学会講習会「海洋・沿岸域の総合的管理の実現に向けて」(10/18）
● 海洋技術フォーラム令和 4 年度第 2 回シンポジウム開催（11/4)
● 神奈川大学「海とみなと」研究所開設記念講座（2022/11-2023/3）
● 3rd International Conference on Marine/Maritime Spatial Planning（11/22-23）
● 日本学術会議公開シンポジウム「水産からカーボンニュートラルの未来を展望する」（11/25）
● 神奈川大学「海とみなと」研究所開設記念シンポジウム（11/26）
● 2022 年度水産海洋学会地域研究集会「海洋学におけるデータサイエンス」（12/8）
● World NAOE Forum 2022（12/13）
● 第 21 回広島湾研究集会「瀬戸内法の再改正と広島の水産業」(12/16)
● 第 9 回東北太平洋岸の水産業と海洋研究集会「水産 ICT の現状と課題」 (1/21)
● 2023 年度日本水産学会春季大会（2023/3/28-31）
● 2023 年度日本海洋学会春季大会（2023/5/21-26）
●「海しる」を活用した海洋教育
● 書籍『海の生物と環境をどう守るか』（10/10）
● 書籍『海とヒトとの関係学』第１～5 巻
● 書籍 Encyclopedia of Ocean Law and Policy in Asia-Pacific. Seokwoo Lee (ed.)
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.49
【本学会からのお知らせ】
〇 第 14 回年次大会をオンライン開催
〇 新規課題研究テーマ募集
〇 学生小論文募集
〇 第 8 期役員改選
〇 第 14 回定例総会をメール審議
【一般情報】
● 3/25 新たな水産基本計画の策定
● 9/17 日本水産学会水産政策委員会シンポジウム
● 9/23 日本学術会議公開シンポジウム
● 9/23―10/2 PICES-2022(北太平洋海洋科学機関)年次大会
● 10/2 個体群生態学会38 回大会企画シンポジウム
● 10/15－16 東京湾大感謝祭2022 ― SDGs 東京湾 ―
● 11/3－6 水産海洋学会創立60 周年記念大会
● 11/17－18 日本船舶海洋工学会 令和4 年秋季講演会
● 海と日本人に関する 1 万人への意識調査の結果公表
● マクロン仏大統領、国連海洋会議で深海底資源開発反対の発言で波紋
● 第 7 回Our Ocean 会議の講演動画の公開
● UNESCO–IOC がState of the Ocean Report 2022: pilot edition を発表
● 海洋政策関連白書の発表
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.48
【本学会からのお知らせ】
〇 第 13 回年次大会をオンラインで開催（12 月 2 日・3 日）
〇 学生小論文関連（募集結果と今後の予定）
〇 第 13 回定例総会をメール審議で実施
〇 学会誌第 11 号の刊行予定
【一般情報】
●「海図 150 年」― 各種関連イベントの開催（9 月～12 月）
● 第 14 回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰者決定（9/30）
● オンライン東京湾大感謝祭 2021 の開催（10/1～31）
● COP26 期間中、海洋と気候関係のオンラインイベントを実施（10/31～11/12）
● 笹川平和財団海洋政策研究所シンポジウム開催（11/12）
● UN Decade of Ocean Science for Sustainable Development に向けた西太平洋地域のキックオフ会合がオンライン開催（11/25～26）
● EAS Congress 2021（東アジア海洋会議）がオンライン開催（12/1-2）
● 日本学術会議主催学術フォーラム開催案内 ２件
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.47
【本学会からのお知らせ】
〇 第 26 回理事会開催
〇 学生小論文募集中
〇 新規課題研究テーマ募集中
〇 第 13 回年次大会開催
〇 学会ホームページ、パンフレット改訂
【一般情報】
● 6/29 総合海洋政策本部参与会議意見書の菅総理への手交
● 7/1 海上交通安全法等の一部改正法
● 7/1 船舶の走錨事故削減に向けたスマホ/PC 用システム（愛称：錨 ing(イカリング)）
● 7/20 JFE エンジ、洋上風力着床式基礎の製造拠点を建設へ（国内初）
● 7/21 水素燃料電池船と船舶用ステーションの開発を開始
● 7/21 総合海洋政策本部が令和 3 年度「海洋レポート」を公開
● 8/1 令和 4 年度港湾関係助成研究の募集
● 不漁問題に関する検討会
● Techno-Ocean 2021、神戸で 12 月 9-11 日に開催
● PEMSEA 第 13 回理事会を 7 月 28－29 日にバーチャル開催、日本も参加
● 各省から海洋政策関連白書の発表
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.46
【本学会からのお知らせ】
○ 本学会の新体制がスタートしました
〇 2021 年度学生小論文募集中
〇 第13 回年次大会開催（予定）
○ 新規課題研究テーマ募集（予定）
○ 学会委員会活動（予定）
【一般情報】
● 3/9 中央環境審議会
● 3/18 JAMSTEC 日本初の砕氷研究船を建造へ
● 3/23 水産政策審議会
● 4/13 総合海洋政策本部参与会議（第56 回）の開催
● 4/18 『海洋白書2021』刊行
● 5/14 国交省 洋上風力発電 拠点港追加へ
● 5/14 海洋基本法戦略研究会 3 年ぶりに開催（5/14、6/3）
● 5/17 日本沿岸域学会 オンラインで開催へ
● 5/20 G7 気候・環境大臣会合
● 5/21 先導的グリーンインフラモデル形成支援 募集開始
● 6/5 Ocean Newsletter が創刊500 号を迎える
● 6/14 国連海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス オンライン開催
● 6/28 第9 回太平洋・島サミット（PALM 9）オンライン開催
● 7/22 海洋産業研究会、「海洋産業研究・振興協会」に改称へ
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.45
【本学会からのお知らせ】
〇 第 12 回年次大会開催
〇 第 12 回書面総会開催
〇 第 25 回定例理事会開催ならびに第 7 期役員選出
〇 2020 年度学生小論文表彰
〇 学会誌第 11 号論文募集開始
〇 2021 年度学生小論文募集開始
〇 第 13 回年次大会開催（予定）
【一般情報】
● 日本沿岸域学会全国大会開催
● 日本地球惑星連合（JpGU）2021 年大会の開催について
● Global Ocean Science Report 2020 が出版
● The Decade Implementation Plan version 2.0 の公表
● 国際生物学オリンピック2020 大会の国際交流プロジェクトにてOPRI 賞が授与
● OPRI 国際ウェビナー開催