Ocean Policy Update
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.57
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
№57(2024年7月22日) <PDF>
＜目次＞
【本学会からのお知らせ】
- 日本海洋政策学会誌第10号（2020年11月刊行）を学会ウェブサイトで公開
- 第15回年次大会の資料を学会ウェブサイトに掲載
- 本学会主催イベントの応募・申し込み〆切情報
- 第16回年次大会発表募集 〆切 9月中旬頃（予定）
- 課題研究テーマ募集 〆切 9月中旬頃（予定）
- 学生小論文募集 〆切 9月30日17：00事務局必着
【一般情報】
- 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」改定（3/22）
- 国土交通省、沿岸域の海洋植物による二酸化炭素吸収量を国連に報告（4/12）
- プラスチック条約第4回政府間交渉委員会（INC 4）開催（4/23-29）
- 海洋開発等重点戦略が決定（4/26）
- MSEAS 2024が6月に横浜で開催（6/3-7）
- 「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」公表（6/6）
- UN Ocean Day 6月にセレモニー開催（6/8）
- 経済産業省、洋上風力人材育成を推進（6/21）
- 第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰（7/15）
- 小笠原海台海域の大部分を我が国の延長大陸棚に（7/20）
- ゴールドコーストのライフガード来県（神奈川県）記念シンポジウム（7/25）
- うみ博2024、8月に横浜で開催（8/3-4）
- マリンエンジニアリング学会学術講演会 10月に開催予定（10/23-25）
- PEMSEA EAS Congress 2024 11月に開催予定（11/6-8）
- 日本船舶海洋工学会秋季講演会 11月に開催予定（11/21-22）
- 第1回 アジア太平洋 洋上風力技術会議 11月開催予定（11/26-27）
【本学会からのお知らせ】
〇 日本海洋政策学会誌第10号（2020年11月刊行）を学会ウェブサイトで公開
創刊号から第10号までの本文がPDFで公開されており、当ウェブサイトからダウンロードできます。第11号から最新号（第13号）までは、目次・要旨がダウンロードできます。
https://oceanpolicy.jp/publications/journal
〇 第15回年次大会の資料を学会ウェブサイトに掲載
昨年12月2日に開催された第15回年次大会について、各発表者・パネリストの皆様からご提供いただいた資料を学会ウェブサイトに掲載しました。
https://oceanpolicy.jp/activities/annual/the15th-2023
〇 本学会主催イベントの応募・申し込み〆切情報
本学会主催のイベントの応募・申し込みの〆切は、下記のとおりです。
- 第16回年次大会発表募集 〆切 9月中旬頃（予定）
第16回年次大会は12月21日(土)、東京大学小柴ホールにて対面及びオンラインで開催の予定です。 - 課題研究テーマ募集 〆切 9月中旬頃（予定）
会員から１,２件程度の新規課題研究を募集する予定です。 - 学生小論文募集 〆切 9月30日 17：00事務局必着
応募テーマ「海洋問題解決への提案」として、高専生（4, 5年生）及び大学生・大学院生を対象とした小論文の募集を行います。表彰式は昨年同様、年次大会（オンライン開催の場合は受賞結果発表）にて行います。
最新情報につきましては、本学会のホームページにアクセスの上ご確認ください。
【一般情報】
●「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」改定（3/22）
第4期海洋基本計画の策定を受けて、経済産業省は、3月22日に「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定しました。今回の改定では、エネルギー資源とカーボンニュートラルの実現の両立を図るため、「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」が新たな分野として追加され、資源開発と一体で取り組まれるとのことです。その他、メタンハイドレート、海底鉱物資源等の商業化に向けた技術開発を促進するため、各資源に関する課題と今後の取り組みがそれぞれ示されました。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240322001/20240322001.html
第4期「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240322001/20240322001-1rr.pdf
● 国土交通省、沿岸域の海洋植物による二酸化炭素吸収量を国連に報告（4/12）
4月12日、国土交通省は、気候変動枠組条約の締約国が、毎年、各国の温室効果ガス排出・吸収量を報告することから、日本の沿岸域に生息する海洋植物による二酸化炭素の吸収量が約35万トンであることを報告したと発表しました。今回、ブルーカーボン生態系の一つである、海草藻場及び海藻藻場による吸収量を日本として初めて盛り込みましたが、なかでも海藻藻場は世界で初めての報告となりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000290.html
● プラスチック条約第4回政府間交渉委員会（INC 4）開催（4/23-29）
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を作成するための政府間交渉委員会の第4回会合（INC 4）が、2024年4月23日から29日まで、カナダ・オタワで開催されました。また、この会合に先立ち、4月21日には地域協議も開催されました。
https://www.unep.org/inc-plastic-pollution/session-4
https://www.env.go.jp/water/inc.html
● 海洋開発等重点戦略が決定（4/26）
4月26日、総合海洋政策本部会合（第22回）が書面にて開催され、審議の結果、「海洋開発等重点戦略～海洋の無限の可能性を我が国の成長に活かすために～」が決定されました。これは、国益の観点より特に重要とされ、各府省の取組について、横断的に実施すべきものについて、海洋環境保全との調和を念頭に強力な推進を図っていくものです。そのなかで、重要ミッション（海洋開発等重点施策）として、AUVの開発・利用の推進、MDA及び情報の利活用の推進、洋上風力発電のEEZ展開に向けた制度整備の推進、など6つの施策と具体的な戦略が示されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai22/22gijisidai.html
● MSEAS 2024が6月に横浜で開催（6/3-7）
北太平洋とその近海における海洋研究を推進・調整するために設立された政府間間科学機関である北太平洋海洋科学機関（PICES）が主催するシンポジウムMSEAS 2024が横浜で開催されました。本シンポジウムは2020年に開催予定でしたが、コロナ禍による影響で開催が延期していました。PICES 2024は2024年10月26日～11月1日にホノルルで開催を予定しています。
https://meetings.pices.int/meetings/international/2024/MSEAS/Background
https://meetings.pices.int/
●「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」公表（6/6）
6月6日、環境省は、離島での浮体式洋上風力発電施設の導入拡大を目指して、自治体等が当該施設の導入を検討する際の参考資料として、「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を作成したことを発表しました。この手引きでは、導入の効果や導入検討の流れ、留意点等が紹介されています。
https://www.env.go.jp/press/press_03242.html
● UN Ocean Day 6月にセレモニー開催（6/8）
毎年6月8日は世界海洋デー(World Ocean Day)です。この日に合わせて、人間の行動が海洋に与える影響について多くの人に考えるきっかけを与えるイベントが世界各地で開催されました。6月7日（金）には、ニューヨークの国連本部でセレモニーが開催され、世界中にその様子がライブ配信されました。
https://unworldoceansday.org/
● 経済産業省、洋上風力人材育成を推進（6/21）
6月21日、経済産業省は、産業界と学生をつなぐ目的で設立された洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）との連携を行い、洋上風力産業の人材育成を推進していくことを発表しました。この連携を通じて、洋上風力に関わる専門分野のスキルを整理・体系化し、そのスキル毎の基礎知識や実務上の要点をわかりやすく解説する副読本を2024年度中に作成するとのことです。
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621003/20240621003.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/pdf/025_s02_00.pdf
● 第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰（7/15）
7月15日、科学技術、水産、海事、環境など海洋に関する幅広い分野における普及啓発、学術・研究、産業振興等において顕著な功績を挙げた個人・団体を表彰する「第17回海洋立国推進功労者表彰」が行われました。受賞者は、大河内直彦氏（海洋研究開発機構）、石井雅男氏（気象庁気象研究所）、高薮縁氏（東京大学名誉教授）、田村兼吉氏（元(独)海上技術安全研究所）、苫小牧漁業協同組合の4名及び１団体でした。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000572.html
● 小笠原海台海域の大部分を我が国の延長大陸棚に（7/20）
我が国の延長大陸棚として小笠原海台海域の大部分を新たに定める「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令の一部を改正する政令」が、2024年7月20日に施行されました。これにより、我が国の大陸棚が約12 万平方㎞拡大し、新たに定めた海域について、大陸棚における天然資源の探査・開発の主権的権利等を行使できるようになります。
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/tairikudana/pdf/240625tairikudana_j.pdf
● ゴールドコーストのライフガード来県（神奈川県）記念シンポジウム（7/25）
国連は2021年に、毎年7月 25日を 「World Drowning Prevention Day」(世界溺水防止デー) とすることを定めています。今年の世界溺水防止デーにあわせ、神奈川県ライフセービング協会が神奈川県水難救済会とともに、黒岩神奈川県知事とオーストラリア・ゴールドコースト市職員のライフガードを招いてシンポジウムが開催されます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000043525.html
● うみ博2024、8月に横浜で開催（8/3-4）
うみ博2024が2024年8月3－4日に、横浜市役所と横浜大さん橋ふ頭の2か所をメイン会場として開催予定です。詳細については、下記をご覧ください。
https://umihaku.jp/index_before.php
● マリンエンジニアリング学会学術講演会 10月に開催予定（10/23-25）
マリンエンジアリング学会の学術講演会が10月23－25日に東京海洋大学越中島キャンパスで開催予定です。講演申し込みや参加登録に関する詳細は下記をご覧ください。
https://www.jime.jp/conference_top
● PEMSEA EAS Congress 2024 11月に開催予定（11/6-8）
The East Asian Seas Congress 2024は、アモイ世界海洋Weekと共同で、2024年11月6日－8日に中国のアモイで開催が予定されています。講演申し込みや参加登録に関する詳細は下記をご覧ください。
https://www.pemsea.org/eas-congress/eas-2024
● 日本船舶海洋工学会秋季講演会 11月に開催予定（11/21-22）
日本船舶海洋工学会の秋季講演会が11月21－22日に横浜市開港記念会館で開催予定です。講演申し込みや参加登録に関する詳細は下記をご覧ください。
https://www.jasnaoe.or.jp/lecture/2024aut/
● 第1回 アジア太平洋 洋上風力技術会議 11月開催予定（11/26-27）
中国、台湾、韓国などアジア圏の大学及び、欧米等の大学との風力関連研究でのネットワークをベースに開催されるアジア初のアカデミア主体の会議、1st Asia Pacific Conference on Offshore Wind technology（APCOW）が11月26－27日に九州大学西新プラザで開催予定です。講演申し込みや参加登録に関する詳細は下記をご覧ください。
https://apcow2024.org/
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.56
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
№56(2023年11月20日) <PDF>
＜目次＞
【本学会からのお知らせ】
- 第15回年次大会参加者募集中 〆切11/24
- 第15回定例総会
- 「学生小論文募集」審査結果
- 柴山知也理事「第16回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰」受賞
【一般情報】
- 総合海洋政策本部参与会議（第70回）開催（10/12）
- 環境省「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」に関するパブコメ実施（10/16-11/15）
- 浮体式洋上風力発電協力で日本・デンマーク間の基本合意書を交換（10/24）
- 東北大学 知のフォーラム テーマプログラム「Integrated Understanding of
Marine Environment and Marine Ecosystems」（10-12）- 日本政府、政府安全保障能力強化支援（OSA）に基づく援助実施（11/6）
- UN Ocean Decade・WESTPAC 「Accelerating Ocean Science Solutions for
Sustainable Development」（要旨〆切11/30）- 日本学術会議 公開シンポジウム「水産・海洋分野におけるAIの役割と課題」（12/15）
【本学会からのお知らせ】
〇 第15回年次大会参加者募集中 〆切11/24（システムトラブルにより延長しました）
【開催概要】
日時：２０２３年１２月２日（土) ９：３０～
場所：東京大学小柴ホールならびにオンライン（ウェビナー）併用
統一テーマ：『総合的な海洋の安全保障とは：第４期基本計画を読む』
プログラム：基調講演２、研究発表７、ポスター発表５、パネルディスカッション、
学生小論文表彰ほか
※詳細は学会ホームページを参照ください
【参加募集要項】
① 参加費
会場：会員 4,000円、学生会員 無料
オンライン：会員 2,000円、学生会員 無料
交流・懇親会：会員 5,000円、学生会員 3,000円
② 参加申込（事前申し込み、事前支払い制）
下記URLから会員資格を確認し、参加方法を選択してお申し込みお願いします。
https://oceanpolicy.jp/activities/annual
支払いは、クレジットカード、コンビニ、ペイジーのいずれか
③ 申し込み〆切り 11月24日（システムトラブルにより延長しました）
〇 第15回定例総会
会則により10/12から11/13までの１か月間によるメールでの書面審議の集計結果は第15回年次大会で報告いたします。
〇 「学生小論文募集」審査結果
2022/12/24～2023/9/30の期間で募集した2023「学生小論文募集」には７編の応募があり、10名の審査委員により下記3編の受賞が決定した。12/2開催の第15回年次大会で表彰式を行います。
■優秀賞
「海底鉱物資源が拓く我が国の未来～レアアース泥による日本経済再興の可能性に関する一提言～」
東京大学大学院 渡部 煕さん
■奨励賞
「海洋教育の推進に資する提案―義務教育課程に着目して―」
京都大学 永井 光洋さん
■奨励賞
「日韓大陸棚南部協定の期限切れに伴う日本の対応の検討」
神戸大学 多賀 悠樹さん
〇 柴山知也理事「第16回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰」受賞
柴山知也理事（早稲田大学教授）が「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野で受賞されました（2023年8月29日発表）。
功績概要：「津波・高潮の現地調査と防災策の提案により海洋防災に貢献」
参照URL： https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000555.html
【一般情報】
● 総合海洋政策本部参与会議（第70回）開催（10/12）
第70回総合海洋政策本部参与会議が10月12日にリモートで開催されました。
AUV戦略の検討状況、我が国における海洋状況把握（MDA）の能力強化に向けた今後の取組方針の改訂状況、海洋開発重点戦略に係る検討状況、令和6年度予算概算要求、海洋立国推進功労者表彰、その他に関して議論されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai70/70index.html
● 環境省「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」に関するパブコメ実施（10/16-11/15）
環境省では、洋上風力発電所に係る環境影響評価に関する考え方や技術的な環境影響評価の手法を整理し「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」を作成しました。2023年10月16日～11月15日までの間パブリックコメントを実施しました。結果は今後公開される予定です。
https://www.env.go.jp/press/press_02280.html
● 浮体式洋上風力発電協力で日本・デンマーク間の基本合意書を交換（10/24）
2023年10月24日に、西村経済産業大臣とデンマークのフレデリクセン首相は、水素・アンモニア協力に関する覚書及び浮体式洋上風力発電協力に関する基本合意書の交換式等を行いました。両文書により、再生可能エネルギー分野における二国間協力の促進に取り組みます。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231024001/20231024001.html
● 東北大学 知のフォーラム テーマプログラム「Integrated Understanding of Marine Environment and Marine Ecosystems」（10-12）
東北大学にて、知のフォーラム主催のテーマプログラム「Integrated Understanding of Marine Environment and Marine Ecosystems」が実施中です。10月から12月にかけて、複数のイベントが開催されています。
https://www.tfc.tohoku.ac.jp/program/2167.html
● 日本政府、政府安全保障能力強化支援（OSA）に基づく援助実施（11/6）
日本は「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の下、11月、フィリピンに対する沿岸監視レーダーシステム供与や、バングラデシュに対する警備艇の供与を実施しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/page22_004170.html
● UN Ocean Decade・WESTPAC 「Accelerating Ocean Science Solutions for Sustainable Development」（要旨〆切11/30）
ユネスコ政府間海洋学委員会・西太平洋地域小委員会（UNESCO-IOC/WESTPAC）が主催する国際会議「2nd UN Ocean Decade Regional Conference & 11th WESTPAC International Marine Science Conference “Accelerating Ocean Science Solutions for Sustainable Development”」が2024年4月22～25日、バンコクで開催されます。国連海洋科学の10年に向けた取り組みや研究成果など、幅広い内容が歓迎されます。Abstractの提出〆切は11月30日。
https://www.iocwestpac2024.com/
● 日本学術会議 公開シンポジウム「水産・海洋分野におけるAIの役割と課題」（12/15）
日本学術会議公開シンポジウム「「水産・海洋分野におけるAIの役割と課題」が、12月15日に、オンラインで開催されます。
メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.55
Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
№55(2023年8月28日)
＜目次＞
【本学会からのお知らせ】
- 第15回年次大会発表募集 〆切 9/15 12：00
- 課題研究テーマ募集 〆切 9/15
- 学生小論文募集 〆切 9/30 17：00
【一般情報】
- 令和５年度 第１回海洋技術フォーラムシンポジウム開催（9/15）
- 内閣府主催「海しる自由研究コンテスト」開催（9/22 〆切）
- 日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会共催「第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」」開催（9/7-8）
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」開催（9/19）
- JAMSTEC 北極域探究船の船名を募集（10/20 〆切）
- ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海漁業総局（DG MARE）MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）をオンライン開催（9/6）
- 日本 WTO漁業補助金削減協定を批准（7/3）
- アメリカ合衆国海洋大気庁（NOAA）初めての『国家海産食品戦略』を発表（8/9）
- 「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）海洋生物への騒音公害の影響低減に関する報告書を発表（6/8）
- ユネスコ政府間海洋学委員会西太平洋小委員会（IOC/WESTPAC）事務局がUN Ocean Decade Regional Coordination Officerを募集（8/31〆切）
【本学会からのお知らせ】
○ 第15回年次大会発表募集 〆切 9/15 12：00必着
第15回年次大会は12月2日（土）東京大学小柴ホールで4年振りに対面式での開催を予定しております。研究発表ならびにポスター発表を募集いたします。学会ホームページ掲載の募集要項を参照し応募フォーマット利用し応募下さい。
統一テーマ「総合的な海洋の安全保障とは：第4期基本計画を読む」
https://oceanpolicy.jp/announcements/
○ 課題研究テーマ募集 〆切 9/15
2023年度開始の課題研究テーマを募集します。研究期間は10月から2025年9月の2年間とし、2年間で40万円（半期10万円）を研究補助費として支給いたします。
学会ホームページ掲載の募集要領を参照し提案用紙にて応募下さい。
https://oceanpolicy.jp/announcements/
○ 学生小論文募集 〆切 9/30 17：00
大学生、大学院生（高専生4，5年生含む）を対象として「海洋問題解決への提案」を募集テーマとする小論文を募集しています。日本が直面している海洋問題解決についての具体的・建設的な提案を募ります。海洋基本法、第4期海洋基本計画が実施をめざす施策及び「国連の持続可能な開発目標（SDGs）目標14に関する提案を歓迎します。
https://oceanpolicy.jp/announcements/
【一般情報】
● 令和５年度 第１回海洋技術フォーラムシンポジウム開催（9/15）
海洋技術フォーラム主催による令和５年度第１回シンポジウムが、「第４期海洋基本計画における科学技術・イノベーションの在り方（その６）～洋上風力発電を本当に日本で普及させるために～」とのテーマで開催されます。ウェビナー方式での開催で参加費は無料。プログラム等の詳細、参加申し込みは以下のURLをご確認下さい
http://lemons.k.u-tokyo.ac.jp/symposium/2023kaiyou1.html
● 内閣府主催「海しる自由研究コンテスト」開催（9/22 〆切）
全国の小中学生及び高校生を対象とした「海しる自由研究コンテスト」が、内閣府総合海洋政策推進事務局の主催により開催されています。「海しる」の情報や機能を少しでも使っていれば、身近な海の魅力や課題について調べたり、海と様々な現象の関係を研究したり、海の新たな利用方法を考えてみたり、どのような研究内容でもOKです。募集期間は8月1日～9月22日。
https://www.rioe.or.jp/lp/contest/
● 日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会共催「第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」」開催（9/7-8）
日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会の共催による第30回海洋工学シンポジウム「どうする海洋」が、9月7日（木）～8日（金）に日本大学理工学部駿河台校舎タワー・スコラで開催されます。オンライン聴講も可能です。プログラム等の詳細、参加申し込みは以下のURLをご確認下さい。
http://www.oesymposium.com/index.html
● 国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」開催（9/19）
国立研究開発法人海洋研究開発機構報告会「JAMSTEC2023」が9月19日に開催されます。会場（東京国際フォーラム）とオンライのハイブリッド形式で、同機構の活動内容や顕著な研究成果についての報告に加え、活動・成果等に関するポスターセッションも行われます。参加申し込みは以下のURLをご確認下さい。
https://www.jamstec.go.jp/j/pr-event/jamstec2023/
● JAMSTEC 北極域探究船の船名を募集（10/20 〆切）
国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）において建造中（2025年3月進水、2026年11月引渡）の北極域探究船の船名の一般公募が行われています。
募集した名称案をもとに、内外の専門家の意見を得て、北極域研究船として最もふさわしいと判断された名称に決定されます。応募〆切は10月20日17時。
https://www.jamstec.go.jp/parv/j/event/namingcontest/
● ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海事漁業総局（DG MARE）MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）をオンライン開催（9/6）
ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）および欧州委員会・海事漁業総局（DG MARE）の共催により、MSPglobal 2.0（海洋空間計画の促進に関する会議）が9/6、日本時間17：00からオンライン開催されます。参加申し込みは以下のURLをご確認ください。
https://www.mspglobal2030.org/events/mspglobal2-kickoff-conference/
● 日本 WTO漁業補助金削減協定を批准（7/3）
2023年7月3日、日本は2022年6月の第12回WTO閣僚会議で合意された漁業補助金協定を批准しました。
https://www.geneve-mission.emb-japan.go.jp/itpr_ja/event_20230703.html
https://www.wto.org/english/news_e/news23_e/fish_04jul23_e.htm
● アメリカ合衆国海洋大気庁（NOAA）初めての『国家海産食品戦略』を発表（8/9）
2023年8月9日、NOAAは史上初のNational Seafood Strategyを発表しました。本戦略は、水産物セクターの回復力に対するNOAAの強いコミットメントを強調し、バイデン政権の経済回復、環境の持続可能性、気候変動への回復力の目標に沿ったものであります。また、本戦略は米国における水産物消費拡大の必要性や気候変動、新型コロナウィルスの大流行、新しい技術、その他の海洋利用、大幅な労働力不足、インフラの老朽化など、米国の水産業界が直面している未曾有の課題にも対応することとしています。
https://www.fisheries.noaa.gov/feature-story/noaa-fisheries-releases-national-seafood-strategy
https://www.fisheries.noaa.gov/s3/2023-08/2023-07-NOAAFisheries-Natl-Seafood-Strategy-final.pdf
● 「移動性野生動物種の保全に関する条約」（CMS）海洋生物への騒音公害の影響低減に関する報告書を発表（6/8）
2023年6月8日、CMSテクニカルシリーズの報告書は、船舶航行、地震エアガン調査（石油・ガス探査用）、杭打ち（洋上風力発電所やその他の海洋インフラ用）の3つの主要な騒音源に焦点を当て、これらの活動から発生する騒音を低減するための、利用可能な最善の技術（BAT）と最善の環境対策（BEP）に関する実践的なガイダンスを初めて提供しました。
https://www.cms.int/en/news/new-un-report-reducing-major-impacts-noise-pollution-marine-wildlife
https://www.cms.int/en/publication/best-available-technology-bat-and-best-environmental-practice-bep-mitigating-three-noise