メールニュース

Ocean Policy Update

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.45

No.45 (2021年2月1日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇 第 12 回年次大会開催
〇 第 12 回書面総会開催
〇 第 25 回定例理事会開催ならびに第 7 期役員選出
2020 年度学生小論文表彰
〇 学会誌第 11 号論文募集開始
〇 2021 年度学生小論文募集開始
〇 第 13 回年次大会開催(予定)

【一般情報】

● 日本沿岸域学会全国大会開催
● 日本地球惑星連合(JpGU)2021 年大会の開催について
● Global Ocean Science Report 2020 が出版
● The Decade Implementation Plan version 2.0 の公表
● 国際生物学オリンピック2020 大会の国際交流プロジェクトにてOPRI 賞が授与
● OPRI 国際ウェビナー開催

2021-02-01|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.44

No.44 (2020年9月10日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇 第 12 回年次大会は、12 月 3〜4 日にオンラインで開催
〇 役員改選(10 月告示予定)
〇 学生小論文募集 〆切は 9 月 30 日 17:00

【シンポジウム案内】

◎ 10/15 第 15 回 東大の海研究シンポジウム ~海洋プラスチック研究のゆくえ~

【一般情報】

● 6/30 第 5 期宇宙基本計画が閣議決定、海洋基本計画との連携を初めて盛り込む
● 7/8 「気候変動を踏まえた海岸保全の在り方」提言の発表
● 7/17 「海の日プロジェクト 2020」と「海の日」総理メッセージ
● 7/21 再エネ海域利用法に基づく促進区域を新規指定
● 7/21 沖合海底自然環境保全地域パブコメの実施(8 月 19 日(水)まで)
● 7/22 海本部事務局が令和 2 年度版『年次報告』を発表
● 7/24 総合海洋政策本部参与会議の参与の任命
● 7/25 大型貨物船 WAKASHIO 号がインド洋モーリシャス島沖で座礁
● 7/27 「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」は旅客船兼自動車渡船 E/V e-Oshima 号が受賞
● 8/31 NEDO が海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発に着手

2020-09-10|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.43

No.43 (2020年7月16日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇6 月 23 日(火)第 24 回理事会開催
〇役員改選
〇2020「学生小論文」募集中、受賞者は賞品と年次大会招待(〆切:9 月 30 日)
〇新規課題研究テーマ募集 (〆切:8 月 31 日)
〇第 12 回年次大会 12 月 4 日(金) 開催形式は 7 月末実行委員会にて決定予定
〇「海洋・沿岸域の総合的管理に関する 2020 年アピール」共同発表

〇日本海洋政策学会誌 既刊の公開

【一般情報】

●各省から海洋関連白書の公表
●総合海洋政策本部参与会議意見書の総理大臣への手交
●参議院国際経済・外交に関する調査会の調査テーマ「海を通じて世界とともに生きる日本」に
●北太平洋海洋科学機関(PICES)2020 年次会合のオンライン開催について
●COVID19 パンデミックの気候学・気象学・環境学的な要素についてのシンポジウムのオンライン開催案内
●OPRI ウェビナー「アジア太平洋における海洋を基盤とする力強い経済再生を目指して」開催

2020-07-16|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.42

No.42 (2019年8月22日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇2019「学生小論文」募集中、受賞者は賞品と年次大会招待(〆切:9 月30 日)
〇新規課題研究テーマ募集 (〆切:8 月 31 日)
〇第 11 回年次大会 12 月 6 日(金) 笹川平和財団ビル 11F国際会議場で開催
 統一テーマ:「海とSDGs ―これからの海洋政策と海洋産業―」
 あわせて年次大会発表報文、ポスター募集 (〆切:9 月20 日)
〇「海洋・沿岸域の総合的管理に関する2020 年アピール」検討委員会(仮称)の14 名の委員が決定

【一般情報】

●7 月15 日「海の日」総合開会式で内閣総理大臣メッセージ
●7 月16 日、海本部事務局が令和元年度版「年次報告」を発表
●7 月30 日、経産省・国交省「再エネ海域利用法」による有望区域等を発表
●土木学会海岸工学委員会の小委員会(沿岸域の気候変動影響評価・適応検討に関する小委員会)から「今後の我が国の沿岸分野における気候変動対応で解決すべき課題」アンケート依頼
●9 月 8 日、日本学術会議「フューチャー・アースと学校教育:持続可能な社会と海洋の実現を目指して」学術フォーラム開催
●10 月 26 日、国際法学会 市民講座第4 回 「海と国際法」開催

2019-08-22|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.41

No.41 (2019年4月18日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇『日本海洋政策学会誌』第 9 号論文募集中、〆切は 5 月 6 日(月)(GW 最終日)
〇2019「学生小論文」募集中、受賞者は1 年間の会員資格と年次大会招待(〆切:9 月 30 日)
〇第 11 回年次大会 12 月 6 日(金)で開催調整中
〇新規課題研究テーマ <募集予定>

【一般情報】

●第 3 期海洋基本計画の英語版、3 月 29 日に公表
●「再エネ海域利用法」、4 月1 日施行
●漁業法、70 年ぶりの抜本改正
●沖合域における海洋保護区の設定に向け、自然環境保全法の改正へ
●海洋生態系への脅威と海洋環境の保全に向けたサイエンス20による共同声明
●笹川平和財団海洋政策研究所より「海とヒトの関係学」の出版
●海上保安庁が海洋状況表示システム(愛称:海しる)の運用を開始
●4 月10 日(水)に第45 回参与会議開催

2019-04-18|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.40

No.40 (2018年11月22日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇第 10 回年次大会12/7(金)プログラム紹介、参加申し込み受け付け中(11/26 月まで)

【一般情報】

●「海洋再エネ海域利用促進法案」及び「漁業法改正案」、11/6 閣議決定し国会提出
●参与会議、3PT 及び2研究会を設置して審議へ
●沿岸域学会、創立30 周年記念特集号の学会誌を 10 月下旬に刊行

2018-11-22|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.39

No.39 (2018年8月6日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇課題研究のテーマと参加メンバーの一括提案、募集中(締切:8 月 24 日)
〇第 6 期役員候補推薦のお願い(締切:8 月 31 日)
〇第 10 回年次大会研究発表及びポスター発表を募集中(締切:9 月 16 日)
〇「学生小論文」募集中、表彰者は1 年間の会員資格と年次大会招待(締切:9 月30 日)
〇創立10 周年記念シンポジウム、6 月 29 日(金)に盛会裡に開催
 -祝賀会で小宮山初代会長に感謝状を贈呈-
〇課題研究G「海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて」提言
〇奥脇本学会会長、公明党の大口善徳衆院議員と対談、月刊「公明」に掲載へ

【一般情報】

●「第3 期海洋基本計画」、5 月 15 日に閣議決定
 -参与会議開催(5/16、7/24)メンバー再編、平成 30 年版年次報告公表(7/17)-
●「第 5 次エネルギー基本計画」、7 月 3 日に閣議決定
●水産庁、「水産政策の改革について」を発表(6/1)
●日本沿岸域学会、創立 30 周年記念行事を横浜で開催(7/17-18)

2018-08-06|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.38

No.38 (2018年4月16日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇『日本海洋政策学会誌』第8 号論文募集中、〆切は5 月6 日(日)
〇創立10 周年記念事業の準備進む:ロゴ決定、記念行事は6 月29 日(金)開催
〇日本沿岸域学会、創立30 周年記念全国大会を横浜で7 月18-19 日に開催、本学会も後援

【一般情報】

●「第3 期海洋基本計画」の政府案公表、4 月20 日(金)までパブコメで意見募集中 (至急)
●小笠原諸島返還50 周年、通年で記念事業を実施中
●次期SIP のテーマに「革新的深海資源調査技術」

2018-04-16|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.37

No.37 (2017年11月9日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇第9 回年次大会12/2(土)プログラム紹介、参加申し込み受け付け中

「基本計画&年次報告研究」G の次期基本計画向け提言、JAPIC 委員会で発表

【一般情報】

●平成30 年度海洋関連予算概算要求の概要、総合海洋政策本部HP で公表(10/25)
●内閣府総合海洋政策推進事務局で第3 回日EU 海洋協議を開催(11/1)
●山下雄平内閣府大臣政務官、マルタでの第四回Our Ocean 会議に出席(10/5-6)
●日本船舶海洋工学会、World NAOE Forum 2017 を大阪で開催(12/11)

2017-11-09|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.36

No.36 (2017年7月13日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇課題研究の2グループ、「次期海洋基本計画に対する提言」を発表
 (1)「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究」提言
 (2)「新旧海洋基本計画および各年次報告に関する研究」提言
〇課題研究の新規テーマ募集中:〆切:テーマのみ7/14、メンバーとも8/25
〇6 月13 日、本学会の平成29 年度第1 回理事会を開催
〇7 月11 日、「海洋・宇宙連携」特別セミナー盛会裡に開催、本学会も後援
〇〔再掲〕第9回年次大会、12 月2 日(土)(会場:東京大学本郷キャンパス小柴ホール)

【一般情報】

●国連大陸棚限界員会の委員に山崎俊嗣・東京大学大気海洋研究所教授
●6 月21 日、文科省が「学習指導要領解説」を発表、領土問題も記載
●「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」成立、6 月23 日公布
●第7 回日中海洋協議、6/29-30 に福岡で開催
●造船工業会、次期海洋基本計画に関する意見書をHP 上で公開
●日本沿岸域学会全国大会 7 月22-23 日 熊本大学工学部にて開催
●第2 回メタンハイドレート海洋産出試験終了
●国立科学博物館 特別展 深海2017 開催中
●第12 回東京大学の海研究シンポジウム 〜社会への提言〜(2017/7/18(火)開催)
●公開シンポジウム「うな丼の未来V:行政はウナギを救えるか」(2017/7/22 開催)

2017-07-13|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.35

No.35 (2017年5月25日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇〔予告〕第9回年次大会、12 月2 日(土)(会場:東京大学本郷キャンパス小柴ホールを予定)
〇 2017「海の日論文」5/31(水)〆切、大学生・院生等対象で最優秀賞10 万円等〔再掲〕

【一般情報】

●海上保安庁、巡視船1 隻をフィリピン、ベトナムへ派遣と発表(5/17)
●大日本水産会、漁船乗組員確保養成プロジェクトに取組み中
●5 月の中国船による尖閣周辺接近状況、1-15 日で延べ60 隻、領海侵入4 隻
●海底面下のメタンハイドレートから天然ガスの生産を確認。第2 回メタンハイドレート海洋産出試験を開始)

2017-05-25|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.34

No.34 (2017年4月10日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇「海洋基本計画・年次報告研究」特別研究会、4/11(火)に開催
『日本海洋政策学会誌』第7号論文募集中、〆切は5 月7 日(日) 〔再掲〕
2017「海の日論文」5/31(水)〆切、大学生・院生等対象で最優秀賞10 万円等〔再掲〕

【一般情報】

●第16 回総合海洋政策本部会合、4 月7 日(金)に開催
●参与会議意見書、3/30 に総合海洋政策本部長の安倍総理大臣に手交
●官房海本部事務局、4 月1 日より内閣府総合海洋政策推進事務局に
●新たな漁港漁場整備長期計画、3 月28 日に閣議決定
●深海探査コンペXPRIZE に日本からTeam KUROSHIO
●第3 回国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)に関する条約交渉の準備会合開催
●横浜国大海センター、ISO、ISA とJAMSTEC 共催で国連本部でサイドイベント開催
●第18 会期「国連 海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス(UNICPOLOS)」開催決定

2017-04-10|Categories: メールニュース|

Ocean Policy Update

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.45

No.45 (2021年2月1日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇 第 12 回年次大会開催
〇 第 12 回書面総会開催
〇 第 25 回定例理事会開催ならびに第 7 期役員選出
2020 年度学生小論文表彰
〇 学会誌第 11 号論文募集開始
〇 2021 年度学生小論文募集開始
〇 第 13 回年次大会開催(予定)

【一般情報】

● 日本沿岸域学会全国大会開催
● 日本地球惑星連合(JpGU)2021 年大会の開催について
● Global Ocean Science Report 2020 が出版
● The Decade Implementation Plan version 2.0 の公表
● 国際生物学オリンピック2020 大会の国際交流プロジェクトにてOPRI 賞が授与
● OPRI 国際ウェビナー開催

2021-02-01|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.44

No.44 (2020年9月10日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇 第 12 回年次大会は、12 月 3〜4 日にオンラインで開催
〇 役員改選(10 月告示予定)
〇 学生小論文募集 〆切は 9 月 30 日 17:00

【シンポジウム案内】

◎ 10/15 第 15 回 東大の海研究シンポジウム ~海洋プラスチック研究のゆくえ~

【一般情報】

● 6/30 第 5 期宇宙基本計画が閣議決定、海洋基本計画との連携を初めて盛り込む
● 7/8 「気候変動を踏まえた海岸保全の在り方」提言の発表
● 7/17 「海の日プロジェクト 2020」と「海の日」総理メッセージ
● 7/21 再エネ海域利用法に基づく促進区域を新規指定
● 7/21 沖合海底自然環境保全地域パブコメの実施(8 月 19 日(水)まで)
● 7/22 海本部事務局が令和 2 年度版『年次報告』を発表
● 7/24 総合海洋政策本部参与会議の参与の任命
● 7/25 大型貨物船 WAKASHIO 号がインド洋モーリシャス島沖で座礁
● 7/27 「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」は旅客船兼自動車渡船 E/V e-Oshima 号が受賞
● 8/31 NEDO が海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発に着手

2020-09-10|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.43

No.43 (2020年7月16日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇6 月 23 日(火)第 24 回理事会開催
〇役員改選
〇2020「学生小論文」募集中、受賞者は賞品と年次大会招待(〆切:9 月 30 日)
〇新規課題研究テーマ募集 (〆切:8 月 31 日)
〇第 12 回年次大会 12 月 4 日(金) 開催形式は 7 月末実行委員会にて決定予定
〇「海洋・沿岸域の総合的管理に関する 2020 年アピール」共同発表

〇日本海洋政策学会誌 既刊の公開

【一般情報】

●各省から海洋関連白書の公表
●総合海洋政策本部参与会議意見書の総理大臣への手交
●参議院国際経済・外交に関する調査会の調査テーマ「海を通じて世界とともに生きる日本」に
●北太平洋海洋科学機関(PICES)2020 年次会合のオンライン開催について
●COVID19 パンデミックの気候学・気象学・環境学的な要素についてのシンポジウムのオンライン開催案内
●OPRI ウェビナー「アジア太平洋における海洋を基盤とする力強い経済再生を目指して」開催

2020-07-16|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.42

No.42 (2019年8月22日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇2019「学生小論文」募集中、受賞者は賞品と年次大会招待(〆切:9 月30 日)
〇新規課題研究テーマ募集 (〆切:8 月 31 日)
〇第 11 回年次大会 12 月 6 日(金) 笹川平和財団ビル 11F国際会議場で開催
 統一テーマ:「海とSDGs ―これからの海洋政策と海洋産業―」
 あわせて年次大会発表報文、ポスター募集 (〆切:9 月20 日)
〇「海洋・沿岸域の総合的管理に関する2020 年アピール」検討委員会(仮称)の14 名の委員が決定

【一般情報】

●7 月15 日「海の日」総合開会式で内閣総理大臣メッセージ
●7 月16 日、海本部事務局が令和元年度版「年次報告」を発表
●7 月30 日、経産省・国交省「再エネ海域利用法」による有望区域等を発表
●土木学会海岸工学委員会の小委員会(沿岸域の気候変動影響評価・適応検討に関する小委員会)から「今後の我が国の沿岸分野における気候変動対応で解決すべき課題」アンケート依頼
●9 月 8 日、日本学術会議「フューチャー・アースと学校教育:持続可能な社会と海洋の実現を目指して」学術フォーラム開催
●10 月 26 日、国際法学会 市民講座第4 回 「海と国際法」開催

2019-08-22|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.41

No.41 (2019年4月18日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇『日本海洋政策学会誌』第 9 号論文募集中、〆切は 5 月 6 日(月)(GW 最終日)
〇2019「学生小論文」募集中、受賞者は1 年間の会員資格と年次大会招待(〆切:9 月 30 日)
〇第 11 回年次大会 12 月 6 日(金)で開催調整中
〇新規課題研究テーマ <募集予定>

【一般情報】

●第 3 期海洋基本計画の英語版、3 月 29 日に公表
●「再エネ海域利用法」、4 月1 日施行
●漁業法、70 年ぶりの抜本改正
●沖合域における海洋保護区の設定に向け、自然環境保全法の改正へ
●海洋生態系への脅威と海洋環境の保全に向けたサイエンス20による共同声明
●笹川平和財団海洋政策研究所より「海とヒトの関係学」の出版
●海上保安庁が海洋状況表示システム(愛称:海しる)の運用を開始
●4 月10 日(水)に第45 回参与会議開催

2019-04-18|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.40

No.40 (2018年11月22日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇第 10 回年次大会12/7(金)プログラム紹介、参加申し込み受け付け中(11/26 月まで)

【一般情報】

●「海洋再エネ海域利用促進法案」及び「漁業法改正案」、11/6 閣議決定し国会提出
●参与会議、3PT 及び2研究会を設置して審議へ
●沿岸域学会、創立30 周年記念特集号の学会誌を 10 月下旬に刊行

2018-11-22|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.39

No.39 (2018年8月6日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇課題研究のテーマと参加メンバーの一括提案、募集中(締切:8 月 24 日)
〇第 6 期役員候補推薦のお願い(締切:8 月 31 日)
〇第 10 回年次大会研究発表及びポスター発表を募集中(締切:9 月 16 日)
〇「学生小論文」募集中、表彰者は1 年間の会員資格と年次大会招待(締切:9 月30 日)
〇創立10 周年記念シンポジウム、6 月 29 日(金)に盛会裡に開催
 -祝賀会で小宮山初代会長に感謝状を贈呈-
〇課題研究G「海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて」提言
〇奥脇本学会会長、公明党の大口善徳衆院議員と対談、月刊「公明」に掲載へ

【一般情報】

●「第3 期海洋基本計画」、5 月 15 日に閣議決定
 -参与会議開催(5/16、7/24)メンバー再編、平成 30 年版年次報告公表(7/17)-
●「第 5 次エネルギー基本計画」、7 月 3 日に閣議決定
●水産庁、「水産政策の改革について」を発表(6/1)
●日本沿岸域学会、創立 30 周年記念行事を横浜で開催(7/17-18)

2018-08-06|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.38

No.38 (2018年4月16日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇『日本海洋政策学会誌』第8 号論文募集中、〆切は5 月6 日(日)
〇創立10 周年記念事業の準備進む:ロゴ決定、記念行事は6 月29 日(金)開催
〇日本沿岸域学会、創立30 周年記念全国大会を横浜で7 月18-19 日に開催、本学会も後援

【一般情報】

●「第3 期海洋基本計画」の政府案公表、4 月20 日(金)までパブコメで意見募集中 (至急)
●小笠原諸島返還50 周年、通年で記念事業を実施中
●次期SIP のテーマに「革新的深海資源調査技術」

2018-04-16|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.37

No.37 (2017年11月9日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇第9 回年次大会12/2(土)プログラム紹介、参加申し込み受け付け中

「基本計画&年次報告研究」G の次期基本計画向け提言、JAPIC 委員会で発表

【一般情報】

●平成30 年度海洋関連予算概算要求の概要、総合海洋政策本部HP で公表(10/25)
●内閣府総合海洋政策推進事務局で第3 回日EU 海洋協議を開催(11/1)
●山下雄平内閣府大臣政務官、マルタでの第四回Our Ocean 会議に出席(10/5-6)
●日本船舶海洋工学会、World NAOE Forum 2017 を大阪で開催(12/11)

2017-11-09|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.36

No.36 (2017年7月13日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇課題研究の2グループ、「次期海洋基本計画に対する提言」を発表
 (1)「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究」提言
 (2)「新旧海洋基本計画および各年次報告に関する研究」提言
〇課題研究の新規テーマ募集中:〆切:テーマのみ7/14、メンバーとも8/25
〇6 月13 日、本学会の平成29 年度第1 回理事会を開催
〇7 月11 日、「海洋・宇宙連携」特別セミナー盛会裡に開催、本学会も後援
〇〔再掲〕第9回年次大会、12 月2 日(土)(会場:東京大学本郷キャンパス小柴ホール)

【一般情報】

●国連大陸棚限界員会の委員に山崎俊嗣・東京大学大気海洋研究所教授
●6 月21 日、文科省が「学習指導要領解説」を発表、領土問題も記載
●「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」成立、6 月23 日公布
●第7 回日中海洋協議、6/29-30 に福岡で開催
●造船工業会、次期海洋基本計画に関する意見書をHP 上で公開
●日本沿岸域学会全国大会 7 月22-23 日 熊本大学工学部にて開催
●第2 回メタンハイドレート海洋産出試験終了
●国立科学博物館 特別展 深海2017 開催中
●第12 回東京大学の海研究シンポジウム 〜社会への提言〜(2017/7/18(火)開催)
●公開シンポジウム「うな丼の未来V:行政はウナギを救えるか」(2017/7/22 開催)

2017-07-13|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.35

No.35 (2017年5月25日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇〔予告〕第9回年次大会、12 月2 日(土)(会場:東京大学本郷キャンパス小柴ホールを予定)
〇 2017「海の日論文」5/31(水)〆切、大学生・院生等対象で最優秀賞10 万円等〔再掲〕

【一般情報】

●海上保安庁、巡視船1 隻をフィリピン、ベトナムへ派遣と発表(5/17)
●大日本水産会、漁船乗組員確保養成プロジェクトに取組み中
●5 月の中国船による尖閣周辺接近状況、1-15 日で延べ60 隻、領海侵入4 隻
●海底面下のメタンハイドレートから天然ガスの生産を確認。第2 回メタンハイドレート海洋産出試験を開始)

2017-05-25|Categories: メールニュース|

メールニュース「OceanPolicyUpdate」No.34

No.34 (2017年4月10日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇「海洋基本計画・年次報告研究」特別研究会、4/11(火)に開催
『日本海洋政策学会誌』第7号論文募集中、〆切は5 月7 日(日) 〔再掲〕
2017「海の日論文」5/31(水)〆切、大学生・院生等対象で最優秀賞10 万円等〔再掲〕

【一般情報】

●第16 回総合海洋政策本部会合、4 月7 日(金)に開催
●参与会議意見書、3/30 に総合海洋政策本部長の安倍総理大臣に手交
●官房海本部事務局、4 月1 日より内閣府総合海洋政策推進事務局に
●新たな漁港漁場整備長期計画、3 月28 日に閣議決定
●深海探査コンペXPRIZE に日本からTeam KUROSHIO
●第3 回国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)に関する条約交渉の準備会合開催
●横浜国大海センター、ISO、ISA とJAMSTEC 共催で国連本部でサイドイベント開催
●第18 会期「国連 海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス(UNICPOLOS)」開催決定

2017-04-10|Categories: メールニュース|
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