No.36 (2017年7月13日)が発刊されました。

【本学会からのお知らせ】

〇課題研究の2グループ、「次期海洋基本計画に対する提言」を発表
 (1)「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究」提言
 (2)「新旧海洋基本計画および各年次報告に関する研究」提言
〇課題研究の新規テーマ募集中:〆切:テーマのみ7/14、メンバーとも8/25
〇6 月13 日、本学会の平成29 年度第1 回理事会を開催
〇7 月11 日、「海洋・宇宙連携」特別セミナー盛会裡に開催、本学会も後援
〇〔再掲〕第9回年次大会、12 月2 日(土)(会場:東京大学本郷キャンパス小柴ホール)

【一般情報】

●国連大陸棚限界員会の委員に山崎俊嗣・東京大学大気海洋研究所教授
●6 月21 日、文科省が「学習指導要領解説」を発表、領土問題も記載
●「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」成立、6 月23 日公布
●第7 回日中海洋協議、6/29-30 に福岡で開催
●造船工業会、次期海洋基本計画に関する意見書をHP 上で公開
●日本沿岸域学会全国大会 7 月22-23 日 熊本大学工学部にて開催
●第2 回メタンハイドレート海洋産出試験終了
●国立科学博物館 特別展 深海2017 開催中
●第12 回東京大学の海研究シンポジウム 〜社会への提言〜(2017/7/18(火)開催)
●公開シンポジウム「うな丼の未来V:行政はウナギを救えるか」(2017/7/22 開催)

Published On: 2017-07-13|Categories: メールニュース|

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