Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞

№59(2025年7月28日) <PDF>

＜目次＞

【本学会からのお知らせ】

• 日本海洋政策学会誌第14号（2025年6月刊行）が刊行
• 日本海洋政策学会誌第11号（2021年11月刊行）を学会ウェブサイトで公開
• 第16回年次大会の資料を学会ウェブサイトに掲載
• 第9期常設委員会の委員が決定
• 第34回理事会開催
• 第17回年次大会を東京大学小柴ホールで開催予定
• 本学会主催イベントの応募・申し込み〆切情報
1. 第17回年次大会発表募集　〆切　9月5日12:00事務局必着（8月募集開始予定）
2. 課題研究テーマ募集　〆切　8月28日事務局必着
3. 学生小論文募集　〆切　9月30日17:00事務局必着第14回
• 第17回定例総会をメール審議

【一般情報】

• 海運業界は紅海での致命的な攻撃を非難
• トランプ大統領、風力・太陽光発電補助金の廃止命令に署名
• 商船三井（MOL）「発電船から電力供給する洋上データセンター」の共同開発に向けた基本合意書を締結
• 第3回国連海洋会議（UNOC3）開催（6/9-13）
• 2025年「海洋及び海洋法に関する国連非公式協議プロセス（ICP）」（6/16-20）
• 「国連海洋科学の10年」関連シンポジウム「海を知る、海を考える」（7/18）
• 2025年度日本海洋学会秋季大会（9/21-25）
• PICES-2025（11/8-14）
• 水産海洋学会研究発表大会（10/31-11/2）

【本学会からのお知らせ】

○ 日本海洋政策学会誌第14号（2025年6月刊行）が刊行

学会誌第14号を会員の皆様にPDF版で配布いたしましたが、B5判の印刷版も作製しております。印刷版の購入をご希望の方は、学会事務局までお申し込みください。会員の方には会員価格で販売いたします。

○ 日本海洋政策学会誌第11号（2021年11月刊行）を学会ウェブサイトで公開

創刊号から第11号までの本文がPDFで公開されており、当ウェブサイトからダウンロードできます。第12号から最新号（第14号）までは、目次・要旨がダウンロードできます。

https://oceanpolicy.jp/publications/journal

○ 第16回年次大会の資料を学会ウェブサイトに掲載

昨年12月21日に開催された第16回年次大会について、各発表者・パネリストの皆様からご提供いただいた資料を学会ウェブサイトに掲載しています。

https://oceanpolicy.jp/activities/annual/the16th-2024

○ 第9期常設委員会の委員が決定

第9期常設委員会の任期は2025年4月から2027年3月末までとなります。各常設委員会のメンバーは学会ウェブサイトに掲載しています。

https://oceanpolicy.jp/announcements/第９期常設委員会委員の決定について

○ 第34回理事会開催

第34回理事会は7月9日（水）オンラインにより開催され、以下の議案が審議されすべて承認されました。

• 第1号議案　2024年度事業報告及び収支決算並びに監査報告について
• 第2号議案　2025年度事業計画及び予算について
• 第3号議案　会員の入退会の承認について
• 第4号議案　第17回年次大会の準備・開催について
• 第5号議案　『選挙管理委員会規程』の運用について（内規）の改正について

また、以下の報告事項4件についてはすべて了承されました。

• 報告事項1　課題研究の実施について
• 報告事項2　学生小論文の募集について
• 報告事項3　学会誌第14・15号の発刊について
• 報告事項4　メールニュース、ニューズレター等の発行について

○ 第17回年次大会を東京大学小柴ホールで開催予定

7月14日に開催された第1回実行委員会の検討結果、年次大会は昨年同様、東京大学小柴ホールにて対面・オンラインのハイブリッド方式で開催することが決定いたしました。内容は基調講演、研究発表、パネルディスカッション、ポスターセッションを予定しております。詳細は学会ホームページおよびメールでお知らせいたします。

○ 本学会主催イベントの応募・申し込み〆切情報

本学会主催のイベントの応募・申し込みの〆切は、下記のとおりです。詳細はホームページを参照してください。

1. 17回年次大会発表募集　〆切　9月5日12:00事務局必着（8月募集開始予定）
   第17回年次大会は12月6日（土）、東京大学小柴ホールで開催いたします。
2. 課題研究テーマ募集　〆切　8月28日事務局必着
   1～3件程度の新規課題研究を採用する予定です。
3. 学生小論文募集　〆切　9月30日17:00事務局必着
   応募テーマ「海洋問題解決への提案」として、高専生（4・5年生）および大学生・大学院生を対象に小論文を募集しています。ぜひご指導されている学生や関係者の皆様に応募を推奨くださいますようお願いいたします。なお、表彰式は昨年同様、年次大会にて行います。

○ 第17回定例総会をメール審議

第17回定例総会は昨年同様にメールによる書面審議とさせて頂きますのでご了承ください。書面審議期間は30日間、10月21日（火）から11月19日（水）までを予定しています。
なお、審議結果は、12月6日開催予定の年次大会で報告いたします。

【一般情報】

● 海運業界は紅海での致命的な攻撃を非難

国際海運会議所（ICS）、BIMCO、欧州船主協会（ECSA）、INTERCARGO、INTERTANKOによる業界共同声明は、2025年7月のリベリア船籍のマジック・シーズ号（沈没前に乗組員22名全員が無事に避難）、エタニティ号（乗組員25名のうち4名死亡、6名が救助、15名は行方不明）の2隻が紅海においてフーシ派から攻撃され、その後沈没したことを受け、「罪のない民間船員の命に対する冷酷な無視」を強調した。
両船舶は、イスラエルの港に以前寄港していた、あるいはイスラエルの港に寄港する船舶の所有者の関係から標的にされたとみられている。
これまでに、フーシ派は2023年11月以降100隻以上の船舶を攻撃しており、4隻が沈没、少なくとも7人が死亡、複数の船舶が重大な損害を受けている。一方で、紅海を通過する船舶輸送量は、2024年初頭以降、過去の平均と比較して約60％減少している。
業界団体は、IMO事務局長に代わり「世界経済の基盤となる食料、物資、エネルギーを運び、この重要な海域を通過する罪のない民間船員の安全と安心を守るよう、すべての関係者に要請する。」と訴えている。

出典：https://gcaptain.com/maritime-industry-condemns-deadly-red-sea-attacks/
（アクセス：2025年7月10日）

● トランプ大統領、風力・太陽光発電補助金の廃止命令に署名

トランプ大統領は2025年7月7日、最近制定されたOne Big Beautiful Bill
Act（OBBBA)を推進するため、風力及び太陽光発電への補助金を廃止することを目的とした大統領令に署名した。
大統領令には「信頼性の低いエネルギー源への巨額の税金補助を終わらせることは、エネルギー優位性、国家安全保障、経済成長、そして国家の財政健全性にとって極めて重要である」と記されている。
海運業界にとって、この政策転換は洋上風力開発プロジェクトと関連船舶の配備に大きな影響を及ぼす可能性があり、米国海域におけるエネルギープロジェクトのサプライチェーンと船舶要件に変化をもたらす可能性がある。

出典：https://gcaptain.com/trump-signs-order-to-end-wind-and-solar-subsidies-under-one-big-beautiful-bill/
（アクセス：2025年7月10日）

●
商船三井（MOL）「発電船から電力供給する洋上データセンター」の共同開発に向けた基本合意書を締結

商船三井は、世界最大級の発電船事業などを手掛けるKaradeniz
Holding傘下のKinetics technologies holdings
limitedと「発電船から電力供給する洋上データセンター」の共同開発に向けた基本合意書を締結。
本プロジェクトは、発電船からの電力供給で洋上データセンターを運用する世界初の事業モデルの構築を目指すもの。中古船を再利用して洋上データセンターを建設し、Karadenizの発電船から電力を供給することで、生成AIの普及などで急増するデータ処理ニーズに対応。データセンターの需要は急増しているが、都市部での電力不足や土地不足、更には冷却に使用する水不足が顕在化しており、当該プロジェクトは、こうした資源不足を解消するとともに、デジタルインフラを迅速に提供することが可能となる。

出典：https://www.mol.co.jp/pr/2025/25061.html
（アクセス：2025年7月10日）

● 第3回国連海洋会議（UNOC3）開催（6/9-13）

6月9日から13日まで、フランスとコスタリカとの共催による第3回国連海洋会議（『持続可能な開発目標（SDG）14』実施支援・国連会議）（UNOC3）がフランスのニースで開催された。75人以上の首脳を含む14,000人が参加し「海洋の保全及び持続可能な利用に向けた行動の加速及びすべての主体の動員」というメインテーマの下、SDG14の実施を支援するための議論が行われ、多くのコミットメントが表明された。

https://unocnice2025.org/en/

● 2025年「海洋及び海洋法に関する国連非公式協議プロセス（ICP）」（6/16-20）

6月16日から20日まで、国連本部において、海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス（ICP）第25回会合が「能力構築と海洋技術の移転：新たな発展、アプローチ、課題」をテーマに開催されました。

https://www.un.org/depts/los/consultative_process/consultative_process.htm

● 「国連海洋科学の10年」関連シンポジウム「海を知る、海を考える」（7/18）

7月18日（金）に、東京大学小柴ホールにおいて、「国連海洋科学の10年」に関わる一般向けシンポジウム「海を知る、海を考える」を開催しました。

https://oceanpolicy.jp/announcements/【日本海洋政策学会】「国連海洋科学の10年」講演

● 2025年度日本海洋学会秋季大会（9/21-25）

9月21日（日）から25日（木）まで、2025年度日本海洋学会秋季大会が北海道大学函館キャンパス（北海道函館市）で開催されます。参加申込は
9月1日（月）から9月24日（水）まで。

https://kaiyo-gakkai.jp/annual_meeting/2025FW/

● PICES-2025（11/8-14）

11月8（土）から14日（金）まで、北太平洋海洋科学機関（PICES）の2025年次大会PICES-2025がワークピア横浜で開催されます。

https://meetings.pices.int/meetings

Human Dimension委員会が主催するセッション、ワークショップは以下のとおりです。

• S2: Changing Ecosystem Structure Under Global Climate Change: Monitoring,
  Detecting, Modelling, and Socio – Ecological Impacts
• S5: Climate Extremes and Coastal Impacts in the Pacific
• S14: The Status and Future of Urban Oceans of the North Pacific – Pathways
  to Resilient and Sustainable Coastal Cities
• S15: The Rise of Bibliometric Analyses to Address Sustainability Solutions
  Through a Human Dimension Lens
• W3: Present and Future Pressures and Human Activities in the Arctic Ocean
  and Pacific Gateways
• W8: Engaging with Local and Traditional Knowledge Holders to Co – Design
  Ocean Science in Pacific Small Island Developing States
• W9: Applying a Cumulative Effects Framework to Explore Actionable, Social –
  Ecological Solutions for Climate Extreme Event Impacts Across the North
  Pacific

● 水産海洋学会研究発表大会（10/31-11/2）

10月31（金）から11月2日（日）まで、2025年度水産海洋学会研究発表大会が、福井県国際交流会館（福井県福井市）で開催されます。

https://www.jsfo.jp/conference/