第16回年次大会(2024)

開催月日 2024/12/21
開催場所 東京大学 小柴ホール(本郷キャンパス理学部1号館2階)
※ オンライン参加とのハイブリッド開催
統一テーマ 「資源の利活用と海洋保全」

1.基調講演

「最近の海洋政策の動き」
 髙杉 典弘 内閣府総合海洋政策推進事務局長

「EEZにおける洋上風力発電に関する沿岸国の立法と占用許可」
 來生 新 神奈川大学海とみなと研究所 上席研究員

2.研究発表

  1. 日本の多魚種漁獲漁業に対するUNCLOSに基づく魚種ごとの漁獲枠管理の適用可能性と課題:石川県漁業協同組合加賀支所を事例に
    中村 洸介(岩手大学)
  2. 水産業におけるジェンダー主流化:持続可能性への貢献と今後の水産政策への提言
    松原 花(東京大学)
  3. ニホンウナギの国際的な資源管理の現状と展望
    武井 良修(慶應義塾大学)
  4. What is the ocean we want? -海に対する意識調査の国際比較分析-
    法理 樹里(農林水産省)
  5. 日本の北極政策の特徴と展望
    木村 元(海洋研究開発機構)
  6. 領海における沿岸国保護権の法的性質 -軍艦等に対する起草上の理解-
    平野 和男(防衛省海上幕僚監部)
  7. 世界遺産知床の自然保護と沿岸漁業者の携帯電話不感地帯解消の兼ね合い
    松田 裕之(横浜国立大学) - 資料(アブストラクト)

3.パネルディスカッション

テーマ「洋上風力発電の振興をめぐる論点と政策的課題」

モデレータ:

パネリスト:

  • 來生 新   神奈川大学 - 資料
  • 森田 孝明  長崎県 - 資料
  • 井上 登紀子 東京海上日動火災保険 - 資料
  • 山口 健介  東京大学 - 資料

4.ポスターセッション

  1. 重要海域における保護区及びその他の海域区分の設置状況の評価と有効な保全政策の検討
    天野 翔次郎(東京大学)
  2. 大型船舶を用いたマイクロプラスチックの定量的実態把握と政策形成への応用
    岩部 優斗(神戸大学)
  3. 新たなIUU漁業政策及び水産流通適正化法に関する期待と今後の課題:ステークホルダーからの視点
    廣川 登也(東京大学)
  4. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の地域性の検討
    梶脇 利彦(農林水産政策研究所)
  5. わが国の海洋実質GDPの変遷:2000年から2020年までを対象に
    田中 元(一般社団法人海洋産業研究・振興協会)
  6. 鳥羽市における「海のシリコンバレー構想」に基づく資源の利活用と保全について
    佐藤 達也(ざっこCLUB 代表)
  7. オットセイ保護国際条約の再検討―1911~1941年―
    髙橋 亮一(國學院大學)
  8. 省庁間連携にむけた海洋関連基本計画の分析(最終報告) 
    但馬 英知(水産研究・教育機構)
  9. 離島の排他的経済水域の漁獲活動からの経済価値の予備的推定:南鳥島を例として
    吉野 優輝(武蔵大学)
  10. 「Blue Policy Washing」という新概念の提唱と科学的評価枠組みの検討
    朱 夢瑶(笹川平和財団海洋政策研究所)
  11. Evidenced-based Policy Makingのための海洋経済活動推定と妥当性検討
    石村 学志(岩手大学)

第16回年次大会(2024)

開催月日 2024/12/21
開催場所 東京大学 小柴ホール(本郷キャンパス理学部1号館2階)
※ オンライン参加とのハイブリッド開催
統一テーマ 「資源の利活用と海洋保全」

1.基調講演

「最近の海洋政策の動き」
 髙杉 典弘 内閣府総合海洋政策推進事務局長

「EEZにおける洋上風力発電に関する沿岸国の立法と占用許可」
 來生 新 神奈川大学海とみなと研究所 上席研究員

2.研究発表

  1. 日本の多魚種漁獲漁業に対するUNCLOSに基づく魚種ごとの漁獲枠管理の適用可能性と課題:石川県漁業協同組合加賀支所を事例に
    中村 洸介(岩手大学)
  2. 水産業におけるジェンダー主流化:持続可能性への貢献と今後の水産政策への提言
    松原 花(東京大学)
  3. ニホンウナギの国際的な資源管理の現状と展望
    武井 良修(慶應義塾大学)
  4. What is the ocean we want? -海に対する意識調査の国際比較分析-
    法理 樹里(農林水産省)
  5. 日本の北極政策の特徴と展望
    木村 元(海洋研究開発機構)
  6. 領海における沿岸国保護権の法的性質 -軍艦等に対する起草上の理解-
    平野 和男(防衛省海上幕僚監部)
  7. 世界遺産知床の自然保護と沿岸漁業者の携帯電話不感地帯解消の兼ね合い
    松田 裕之(横浜国立大学) - 資料(アブストラクト)

3.パネルディスカッション

テーマ「洋上風力発電の振興をめぐる論点と政策的課題」

モデレータ:

パネリスト:

  • 來生 新   神奈川大学 - 資料
  • 森田 孝明  長崎県 - 資料
  • 井上 登紀子 東京海上日動火災保険 - 資料
  • 山口 健介  東京大学 - 資料

4.ポスターセッション

  1. 重要海域における保護区及びその他の海域区分の設置状況の評価と有効な保全政策の検討
    天野 翔次郎(東京大学)
  2. 大型船舶を用いたマイクロプラスチックの定量的実態把握と政策形成への応用
    岩部 優斗(神戸大学)
  3. 新たなIUU漁業政策及び水産流通適正化法に関する期待と今後の課題:ステークホルダーからの視点
    廣川 登也(東京大学)
  4. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の地域性の検討
    梶脇 利彦(農林水産政策研究所)
  5. わが国の海洋実質GDPの変遷:2000年から2020年までを対象に
    田中 元(一般社団法人海洋産業研究・振興協会)
  6. 鳥羽市における「海のシリコンバレー構想」に基づく資源の利活用と保全について
    佐藤 達也(ざっこCLUB 代表)
  7. オットセイ保護国際条約の再検討―1911~1941年―
    髙橋 亮一(國學院大學)
  8. 省庁間連携にむけた海洋関連基本計画の分析(最終報告) 
    但馬 英知(水産研究・教育機構)
  9. 離島の排他的経済水域の漁獲活動からの経済価値の予備的推定:南鳥島を例として
    吉野 優輝(武蔵大学)
  10. 「Blue Policy Washing」という新概念の提唱と科学的評価枠組みの検討
    朱 夢瑶(笹川平和財団海洋政策研究所)
  11. Evidenced-based Policy Makingのための海洋経済活動推定と妥当性検討
    石村 学志(岩手大学)