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製本版(B5)で下記バックナンバーが若干あります。
希望者には頒布致しますので事務局までお申し出ください。

創刊号, 4号, 6号, 8号 各3,000円/冊
第7号 4,000円/冊
第9号 5,000円/冊
第10号 3,000円/冊
第11号 3,500円/冊
第12号 3,500円/冊
第13号 4,500円/冊
  (注:税込、送料別)

著作権は当学会が保有しておりますので掲載論文の利用については事務局までお問い合わせ下さい

バックナンバー目次

学会誌 第13号を刊行しました

目次

■ 焦点:第4期海洋基本計画策定をめぐって
◇ 本焦点の狙い 
 西村 弓
◇ 招待論文 第4 期海洋基本計画策定に関わった立場から振り返る
 佐藤 徹
◇ 招待論文 第4期海洋基本計画策定の過程と自律型無人探査機戦略プロジェクトチーム
 原田 尚美
◇ 招待論文 第四期海洋基本計画の主柱「持続可能な海洋の構築」における「水産資源の適切な管理」
 中田 薫
■ 論文
◇ アルゴ計画への日本の貢献方策 〜オーストラリアおよびドイツとの比較分析〜
 磯野 哲郎
■ 研究ノート
◇ 国家管轄権外区域の海底鉱物資源と太平洋島嶼国 —拮抗する利害と国際協調に向けた課題—
 小林 正典
■ 報告
◇我が国の洋上風力事業における漁業者との合意形成:秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における事例と政策提言
 山口 健介、田嶋 智、 渡部 熙、城山 英明
■ 解説
◇海洋空間計画とは何か —海域管理に関する類似概念との比較を通して—
 脇田 和美
■ 編集委員会より
◇編集後記
 早稲田 卓爾

2024-03-07|Categories: 学会誌|

学会誌 第12号を刊行しました

目次

■ 招待論文
◇ 海洋生物の多様性保全に対する日本海洋政策学会の貢献について
 白山 義久
■ 論文
◇ 国連海洋法条約における旗国の保護 - 国際裁判における「一つのユニット」の性格とその射程 -
 北島 佑樹
◇ Aggregate Structure of Coastal Prefectures from a Bird’s Eye View of Production and Consumption Macro Data Related to Fisheries in Japan
 Hiroaki Sugino and Taro Oishi
■ 研究ノート
◇ 人間社会と海洋生態系との相互作用:複雑系とヒューリスティックス
 猪又 秀夫
◇ 19世紀千島ラッコ猟問題と日本の海洋政策転換 ― 国際法と国内法の交錯 ―
 武山 眞行
■ 報告
◇日本の国際Argo計画への取組の貢献度に関する評価・分析
 磯野 哲郎
■ 第13回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
 早稲田 卓爾

2023-01-30|Categories: 学会誌|

学会誌 第11号を刊行しました

目次

■ 招待論文
◇ 国連海洋科学の10 年における海洋データ・情報管理の充実に向けて
 道田 豊
■ 論文
◇ 日本において一般海域を管理する法令が整備されない要因についての考察
 諏訪 達郎
■ 研究ノート
◇ 洋上風力産業の地域経済への貢献:秋田県における拠点港の役割
 田嶋 智、大鳥 弘雅、山口 健介
◇ 海洋保護区目標設定を巡る国際的動向
 セーシェルの事例と30×30 目標案に関する国際合意形成と実施に向けた課題
 小林 正典
■解説
◇ 国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する新協定策定に向けた国連における交渉過程の分析と展望
 - 能力構築及び海洋技術移転の議論を中心に
 前川 美湖、藤井 巌
◇ 1875(明治8)年の英国艦HMS Challenger 号による日本周辺海域での海洋調査観測活動と明治政府の対応
 中原 裕幸
■ 第12回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
 兼原 敦子

2021-11-01|Categories: 学会誌|

学会誌 第10号を刊行しました

目次

■ 招待論文
◇ SDGs は海洋政策に何を求めているのか
 ―高邁な目標から実現へ
 都留 康子
■ 研究ノート
◇ 国連海洋法条約における条約の実施状況把握体制
 ―締約国会議(SPLOS)と国連総会、「権限のある国際機関」の「分業」体制に着目して
 樋口 恵佳
■解説
◇ Sustainable Oil and Gas Exploitation
 - Safety Management Systems in the Yamal Projects –
 Mika Okochi
◇ ウクライナ艦隊抑留事件(ウクライナ対ロシア)
 ―国際海洋法裁判所(暫定措置命令)2019 年5 月25 日―
 菅野 直之
■ 第11回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
 兼原 敦子

2020-11-01|Categories: 学会誌|

学会誌 第9号を刊行しました

目次

■ 招待論文
◇洋上風力発電の現状と課題
 木下 健
■ 論文
◇ 排他的経済水域での軍事活動
 ―沿岸国による規制可能性及び実施国が払うべき「妥当な考慮」の法的意義と内容―
 永福 誠也
■ 研究ノート
◇ 埋蔵文化財包蔵地としての東京湾海堡をめぐる問題
 高橋 悦子
◇海底鉱物資源開発における保護参照区と影響参照区の目的の変遷
 福島 朋彦、津根 明、田内 智子
◇南シナ海問題の外交交渉
  ―ドゥテルテの強権体制確立と仲裁判断「棚上げ」合意―
 松江 奈海、松本 高明、古莊 雅生
■ 報告
◇第二次世界大戦以降の国際紛争と日本関係船舶
 赤塚 宏一
◇ 沿岸漁業由来水産物における漁獲・陸揚げ・販売情報の漁業管理への活用可能性
  ―長崎県の漁協による記録の電子化とトレーサビリティを事例に―
 山野 薫、酒井 純
◇沿岸域多段階管理システムの適用可能性と課題―大村湾を事例として―
 日高 健
◇海底鉱物資源における海洋環境の保全への配慮方法の考察
 青木 望美、吉田 公一、瀬田 真、下山 憲二、加々美 康彦、掛江 朋子、中田 達也、柴田 由紀枝、松田 裕之、中村 由行
◇海底鉱物資源開発の環境影響評価に関する国際標準化タスクフォースの活動報告
 宮田 洋美、福島 朋彦、浦部 徹郎
■解説
◇ 港湾海象観測網による沿岸防災や海洋状況把握への貢献
 永井 紀彦、川口 浩二、仲井 圭二
◇ SANCHI 号衝突沈没事故が提起した東シナ海管理に関する課題
 ―日中の事故対応の検討を手がかりに―
 下山 憲二、塩入 同
■ 第10回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
 兼原 敦子

2019-12-01|Categories: 学会誌|

学会誌 第8号を刊行しました

目次

■ 巻頭言
◇海洋の未来秩序と第三期海洋基本計画
 奥脇 直也
■ 祝辞
 小宮山 宏
 武見 敬三
 羽尾 一郎
 宮原 耕治
 來生 新
■ 招待論文
◇ 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」の紹介、
 その意義と展望の検討
 來生 新
■ 論文
◇大陸棚境界画定紛争の解決における大陸棚資源開発権の意義
 大河内 美香
◇ 持続可能な開発目標14(海洋)達成に向けた施策に関する国際動向と主要国における
 施策実施状況の比較分析―日仏米を例として―
 藤井 麻衣、前川 美湖、樋口 恵佳
■ 研究ノート
◇ 洋上風力発電、放置艇対策等の推進に資する海域管理法令の整備の現状と課題について
 諏訪 達郎
◇有事における海上貿易交通に関する一考察-用船契約と海上保険の観点から-
 吉野 愼剛
■ 第9 回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
 兼原 敦子

2018-12-01|Categories: 学会誌|

学会誌 第7号を刊行しました

目次

■ 招待論文
◇海洋資源へのアクセス権とコモンズ論 ―海洋保護区に注目して ―
 秋道 智彌
■ 論文
◇旧及び現海洋基本計画と各年次報告に関する分析
 ―“海洋に関して講じた施策の評価”を踏まえた基本計画の改定に向けて ―
 牧野 光琢、有馬 正和、井上 裕貴、掛江 朋子、高 翔、鈴木 千賀、東條 泰大、脇田 和美、渡邉 啓介、渡辺 喜保、中原 裕幸
◇ 東京電力福島第一原子力発電所事故後の水産食品の安全性に対する消費者の意識とその時間変化
 鈴木 崇史、八木 信行
◇トン数標準税制による日本籍、準日本籍の外航船舶の確保策について
 諏訪 達郎
◇真珠振興法制定をめぐる合意形成に関する研究
 盛山 正仁、八木 信行
◇ Analysis of Oceanographic Information as a Co-benefit of Marine Renewable Energy Projects
 ― A Case Study of Japan’s Ocean Current Power Project
 A.H.T. Shyam Kularathna、Ken Takagi
■ 研究ノート
◇排他的経済水域の規律に関する各国国内法の検討
 ―海洋空間計画(Marine Spatial Planning)の観点から―
 樋口 恵佳
◇海底鉱物資源開発から発生する汚染に対する沿岸国による執行措置に関する試論
 ―大陸棚での開発を中心に―
 下山 憲二
◇ 生物多様性に配慮する持続可能な海底資源調査・開発のための海洋環境影響評価方法の検討
 柴田 由紀枝、松田 裕之、吉田 公一、中村 由行
◇ SIMSEAの科学的基礎の確立に向けた戦略的取り組み
 森岡 優志、美山 透、Sergey M. Varlamov、宮澤 泰正、古川 恵太、遠藤 愛子、植松 光夫、宮崎 信之、山形 俊男
■ 報告
◇国際的な海洋人材育成に向けたインターンシップの有効性
 山本 光夫、野村 英明、木村 伸吾
◇日本において沿岸漁業を新たに行うために必要な条件についての一提案
 ~三重県鳥羽市石鏡での漁業従事を通して~
 佐藤 達也、新美 貴資、永濵 享、岩尾 豊紀、大塚 万紗子
■ 解説
◇ Sustainable Development Goal 14 for Conservation and Sustainable Use of Oceans and Resources:
 Strategies and Challenges for Pacific Small Island Developing States
 Masanori Kobayashi
◇「海水浴場」と「ライフセーバー」の法的位置付けに関する現状と課題
 小山 隆彦
■ 第8回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
 山形 俊男

2017-11-01|Categories: 学会誌|