学会誌バックナンバー

■ 招待論文
◇ 海洋生物の多様性保全に対する日本海洋政策学会の貢献について
　白山　義久
■ 論文
◇ 国連海洋法条約における旗国の保護　－ 国際裁判における「一つのユニット」の性格とその射程 －
　北島　佑樹
◇ Aggregate Structure of Coastal Prefectures from a Bird’s Eye View of Production and Consumption Macro Data Related to Fisheries in Japan
　Hiroaki Sugino and Taro Oishi
■ 研究ノート
◇ 人間社会と海洋生態系との相互作用：複雑系とヒューリスティックス
　猪又　秀夫
◇ 19世紀千島ラッコ猟問題と日本の海洋政策転換　― 国際法と国内法の交錯 ―
　武山　眞行
■ 報告
◇日本の国際Argo計画への取組の貢献度に関する評価・分析
　磯野　哲郎
■ 第13回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
　早稲田　卓爾

■ 招待論文
◇ 国連海洋科学の10 年における海洋データ・情報管理の充実に向けて
　道田　豊
■ 論文
◇ 日本において一般海域を管理する法令が整備されない要因についての考察
　諏訪　達郎
■ 研究ノート
◇ 洋上風力産業の地域経済への貢献：秋田県における拠点港の役割
　田嶋　智、大鳥　弘雅、山口　健介
◇ 海洋保護区目標設定を巡る国際的動向
　セーシェルの事例と30×30 目標案に関する国際合意形成と実施に向けた課題
　小林　正典
■解説
◇ 国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する新協定策定に向けた国連における交渉過程の分析と展望
　－ 能力構築及び海洋技術移転の議論を中心に
　前川　美湖、藤井　巌
◇ 1875（明治8）年の英国艦HMS Challenger 号による日本周辺海域での海洋調査観測活動と明治政府の対応
　中原　裕幸
■ 第12回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
　兼原　敦子

■ 招待論文
◇ SDGs は海洋政策に何を求めているのか
　―高邁な目標から実現へ
　都留　康子
■ 研究ノート
◇ 国連海洋法条約における条約の実施状況把握体制
　―締約国会議（SPLOS）と国連総会、「権限のある国際機関」の「分業」体制に着目して
　樋口　恵佳
■解説
◇ Sustainable Oil and Gas Exploitation
　- Safety Management Systems in the Yamal Projects –
　Mika Okochi
◇ ウクライナ艦隊抑留事件（ウクライナ対ロシア）
　―国際海洋法裁判所（暫定措置命令）2019 年5 月25 日―
　菅野　直之
■ 第11回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
　兼原　敦子

■ 招待論文
◇洋上風力発電の現状と課題
　木下　健
■ 論文
◇ 排他的経済水域での軍事活動
　―沿岸国による規制可能性及び実施国が払うべき「妥当な考慮」の法的意義と内容―
　永福　誠也
■ 研究ノート
◇ 埋蔵文化財包蔵地としての東京湾海堡をめぐる問題
　高橋　悦子
◇海底鉱物資源開発における保護参照区と影響参照区の目的の変遷
　福島　朋彦、津根　明、田内　智子
◇南シナ海問題の外交交渉
　　―ドゥテルテの強権体制確立と仲裁判断「棚上げ」合意―
　松江　奈海、松本　高明、古莊　雅生
■ 報告
◇第二次世界大戦以降の国際紛争と日本関係船舶
　赤塚　宏一
◇ 沿岸漁業由来水産物における漁獲・陸揚げ・販売情報の漁業管理への活用可能性
　　―長崎県の漁協による記録の電子化とトレーサビリティを事例に―
　山野　薫、酒井　純
◇沿岸域多段階管理システムの適用可能性と課題―大村湾を事例として―
　日高　健
◇海底鉱物資源における海洋環境の保全への配慮方法の考察
　青木　望美、吉田　公一、瀬田　真、下山　憲二、加々美　康彦、掛江　朋子、中田　達也、柴田　由紀枝、松田　裕之、中村　由行
◇海底鉱物資源開発の環境影響評価に関する国際標準化タスクフォースの活動報告
　宮田　洋美、福島　朋彦、浦部　徹郎
■解説
◇ 港湾海象観測網による沿岸防災や海洋状況把握への貢献
　永井　紀彦、川口　浩二、仲井　圭二
◇ SANCHI 号衝突沈没事故が提起した東シナ海管理に関する課題
　―日中の事故対応の検討を手がかりに―
　下山　憲二、塩入　同
■ 第10回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
　兼原　敦子

■ 巻頭言
◇海洋の未来秩序と第三期海洋基本計画
　奥脇　直也
■ 祝辞
　小宮山　宏
　武見　敬三
　羽尾　一郎
　宮原　耕治
　來生　新
■ 招待論文
◇ 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」の紹介、
　その意義と展望の検討
　來生　新
■ 論文
◇大陸棚境界画定紛争の解決における大陸棚資源開発権の意義
　大河内　美香
◇ 持続可能な開発目標14（海洋）達成に向けた施策に関する国際動向と主要国における
　施策実施状況の比較分析―日仏米を例として―
　藤井　麻衣、前川　美湖、樋口　恵佳
■ 研究ノート
◇ 洋上風力発電、放置艇対策等の推進に資する海域管理法令の整備の現状と課題について
　諏訪　達郎
◇有事における海上貿易交通に関する一考察－用船契約と海上保険の観点から－
　吉野　愼剛
■ 第9 回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
　兼原　敦子

■ 招待論文
◇海洋資源へのアクセス権とコモンズ論　―海洋保護区に注目して ―
　秋道　智彌
■ 論文
◇旧及び現海洋基本計画と各年次報告に関する分析
　―“海洋に関して講じた施策の評価”を踏まえた基本計画の改定に向けて ―
　牧野　光琢、有馬　正和、井上　裕貴、掛江　朋子、高　翔、鈴木　千賀、東條　泰大、脇田　和美、渡邉　啓介、渡辺　喜保、中原　裕幸
◇ 東京電力福島第一原子力発電所事故後の水産食品の安全性に対する消費者の意識とその時間変化
　鈴木　崇史、八木　信行
◇トン数標準税制による日本籍、準日本籍の外航船舶の確保策について
　諏訪　達郎
◇真珠振興法制定をめぐる合意形成に関する研究
　盛山　正仁、八木　信行
◇ Analysis of Oceanographic Information as a Co-benefit of Marine Renewable Energy Projects
　― A Case Study of Japan’s Ocean Current Power Project
　A.H.T. Shyam Kularathna、Ken Takagi
■ 研究ノート
◇排他的経済水域の規律に関する各国国内法の検討
　―海洋空間計画（Marine Spatial Planning）の観点から―
　樋口　恵佳
◇海底鉱物資源開発から発生する汚染に対する沿岸国による執行措置に関する試論
　―大陸棚での開発を中心に―
　下山　憲二
◇ 生物多様性に配慮する持続可能な海底資源調査・開発のための海洋環境影響評価方法の検討
　柴田　由紀枝、松田　裕之、吉田　公一、中村　由行
◇ SIMSEAの科学的基礎の確立に向けた戦略的取り組み
　森岡　優志、美山　透、Sergey M. Varlamov、宮澤　泰正、古川　恵太、遠藤　愛子、植松　光夫、宮崎　信之、山形　俊男
■ 報告
◇国際的な海洋人材育成に向けたインターンシップの有効性
　山本　光夫、野村　英明、木村　伸吾
◇日本において沿岸漁業を新たに行うために必要な条件についての一提案
　～三重県鳥羽市石鏡での漁業従事を通して～
　佐藤　達也、新美　貴資、永濵　享、岩尾　豊紀、大塚　万紗子
■ 解説
◇ Sustainable Development Goal 14 for Conservation and Sustainable Use of Oceans and Resources:
　Strategies and Challenges for Pacific Small Island Developing States
　Masanori Kobayashi
◇「海水浴場」と「ライフセーバー」の法的位置付けに関する現状と課題
　小山　隆彦
■ 第8回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
　山形　俊男

■ 招待論文
◇国家管轄外の海洋生物多様性に関する新協定
　―公海制度の発展の観点から―
　兼原　敦子
■ 論文
◇海洋境界画定国際合意の研究
　―島の存在と海底の特徴が及ぼす影響を中心に―
　菅野　直之
◇我が国排他的経済水域における漁業資源管理
　―AIS（船舶自動識別装置）活用の観点から―
　松本　浩文、秦　一浩、小勝　正貴、古莊　雅生
◇海底鉱物資源開発に伴う環境影響評価における生物同定の課題と新技術の可能性
　福島　朋彦、西島　美由紀
◇海岸法改正における環境と合意形成の論点
　清野　聡子
◇わが国一般海域における洋上風力発電事業の実施に関わる法的課題について
　塩原　泰、中原　裕幸
◇米国における海洋再生可能エネルギー開発と海洋空間計画の役割：
　ロードアイランド州海洋特別エリア管理計画を例として
　徳永　佳奈恵、久保　麻紀子、杉野　弘明、道田　豊
◇海洋分野におけるキャリアパス形成に向けたインターンシップの教育効果
　山本　光夫、　木村　伸吾
■ 研究ノート
◇海洋境界画定における領土紛争の影響 ―国家実行を中心に―
　坂本　尚繁
◇地中海における商船による大規模遭難移民等救助を巡る課題
　山地　哲也
■ 報告
◇一般海域における洋上風力発電事業の導入のための
　ステークホルダー・マネージメントと法的手続
　安田　公昭
■ 解説
◇海洋基本計画と他の海洋に関連する主要基本計画との相互関係に関する考察
　―第3 期海洋基本計画の策定に向けて―
　中原　裕幸
■ 第7回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
　黒倉　壽

■ 招待論文
◇捕鯨取締条約における「科学的研究」の意義
　― 南極捕鯨事件判決とその後の展開―
　坂元　茂樹
■ 論文
◇ Constitutionalization of International Law and UNCLOS:
　A Case Study on the Management of Fisheries Resources on the High Seas
　Hideo Inomata
◇軍艦その他の政府公船に対し保護権の行使としてとりうる措置
　坂巻　静佳
◇米国の外航海運政策
　久保　麻紀子、松田　琢磨
◇内航船員育成のための安全管理に関する研究
　畑本　郁彦、古莊　雅生
◇海洋構造物の法的地位と規制措置に関する一考察
　―EEZ 及び大陸棚における問題を中心に―
　下山　憲二
■ 解説
◇国家管轄権限外の海域における海洋生物多様性の保全と持続的な利用
　北沢　一宏
◇わが国200 海里水域面積447 万km2 の世界ランキングの検証
　―世界6 位、ただし各国の海外領土分を含めた順位では8 位―
　中原　裕幸
■ 展望
◇我が国における洋上風力発電の発展をめざした認証制度の活用
　赤星　貞夫、 岡本　博、 永井　紀彦、 仲井　圭二
■ 第6回年次大会概要
■ 編集委員会より
◇編集後記
　早稲田　卓爾

■ 招待論文
◇捕鯨裁判の教訓
　― 協力義務との関係において
　奥脇　直也
◇里海・Satoumi 概念の展開
　柳　哲雄
◇Toward Global Governance of Marine Social-Ecological Systems
　Yves Henocque
■ 論文
◇国家管轄権外区域における遺伝資源へのアクセスと国連海洋法条約
　― 新実施協定策定の動きを中心にして ―
　本田　悠介
◇沿岸域総合管理の管理方法に関する研究
　― 二段階管理とネットワークガバナンスの有効性 ―
　日高　健
◇船舶の避難場所に関する研究
　― IMO ガイドラインの日本への適用 ―
　山地　哲也
◇国内海運に係る輸送の安全確保について
　― 組織的安全マネジメント手法の活用
　長谷　知治
◇中学校での海洋に関する教育の教科書分析
　山中　亮一、福島　朋彦、酒井　英次、太田　絵里
■ 研究ノート
◇海洋開発における漁業権の補償について
　小野　傑
◇船舶の国際規制の特徴
　― 他の産業分野との比較研究に向けた論点整理 ―
　村上　裕一
■ 報告
◇帆船の訓練効果に関する研究
　国枝　佳明
◇ドイツにおける洋上風力発電拠点港に関する現地調査
　米山　治男、堀川　洋、鈴木　覚、中島　秀雄、井上　拓也
■ 解説
◇海軍戦略家アルフレッド・マハンと将軍徳川慶喜
　― 大阪湾米国艦上での歴史的遭遇と米国の対日外交政策の推移 ―
　中原　裕幸
■ 展�