Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞

№57(2024年7月22日) <PDF>

＜目次＞

【本学会からのお知らせ】

• 第33回理事会開催
• 第16回（2024）学生小論文　審査結果及び受賞論文の発表
• 第9期執行体制が発足しました

【一般情報】

• 海洋情報部研究成果発表会「能登半島地震から1年、海域地震調査の取組」（1/30）
• 令和7年度水産関係予算概算決定
• PICES（北太平洋海洋科学機関）2025年度年次大会（11/7-16 横浜）
• ワールド・オーシャン・サミットとエキスポ（3/12-13 東京・ANAインターコンチネンタルホテル東京）
• 第10回アワ・オーシャン（私たちの海洋）会議（OOC）（4/28-30 釜山・BEXCO）
• BNJ協定第1回締約国会議準備委員会第一会期（4/14-25 ニューヨーク・国連本部）
• SH“U”N活動の終了

 【新刊情報】

• 山下東子著『新さかなの経済学―漁業のアポリア』（日本評論社、2024年）

【本学会からのお知らせ】

○ 第33回理事会開催

12月21日（土）開催の第16回年次大会に合わせて、東京大学小柴ホール第4会議室において対面で開催され、以下の議案が審議されすべて承認されました。

• 第 1 号議案 会長、副会長、監事の選出及び顧問の承認について
• 第 2 議案 常設委員長他の選任について
• 第 3号議案 会員の入退会の承認について

また、以下の報告事項5件についてはすべて了承されました。

• 報告事項 1 第16回総会表決書集計について
• 報告事項 2 課題研究の実施について
• 報告事項 3 「学生小論文」募集結果について
• 報告事項 4 学会誌第14号の刊行について
• 報告事項 5 メールニュース、ニューズレター等の発行について
• ○ 第16回（2024）学生小論文　審査結果及び受賞論文の発表

第16回年次大会において表彰式を行い、審査結果の発表と学術委員長による講評が行われました。受賞論文は以下の3編です。（応募7編）

　2024年度審査講評

1）最優秀賞

「日本の海洋状況把握（MDA）の能力強化に向けた政策提言」
　天野　翔次郎（東京大学大学院）

「沖合海域を利活用する～浮体式洋上風力発電と沖合養殖の連携の可能性～」
　白　申逸（東京大学大学院）

2）優秀賞

「尖閣諸島周辺の警備にあたる巡視船の整備環境改善に向けた提言」
　森中　聖喜（三重大学）

3）奨励賞

　該当なし

○ 第9期執行体制が発足しました

2024年11月6日までに行われた役員改選投票の結果を受け、12月18日まで書面開催された第16回定期総会において第9期の役員等が承認され、新たな執行体制が発足しています。12月21日に開催された第33回定例理事会において、坂元会長、道田副会長、牧野副会長及び5名の常設委員長並びに2名の監事が選出・承認されました。第9期役員の任期は、2026年12月の総会実施日までとなります。

　第９期理事・監事

【一般情報】

● 海洋情報部研究成果発表会「能登半島地震から1年、海域地震調査の取組み」（1/30）

海上保安庁海洋情報部は「能登半島地震から1年、海域地震調査の取組み」をテーマに、海洋情報部研究成果発表会を開催します。日時：2025年1月30日（木）13:30～17:30（13:00開場）

• 会場：東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館2階 共用220会議室（※ オンラインとのハイブリッド開催）
• 主催：海上保安庁海洋情報部
• URL： https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-1160.html
• 参加申込フォー ム (google.com)

基調講演・成果発表の録画は、海洋情報部のホームページにて後日公開予定とのことです

● 令和7年度水産関係予算概算決定（2024年12月）

令和7年度の水産関係予算概算決定が公表され、令和7年度概算決定額は1,859億円、令和6年度補正と合わせ3,183億円であった。新たに“海業の全国的な展開”として海業立ち上げに必要な実証調査やモデル作成、民間事業者との連携の仕組みや体制づくりのための予算が創設(補正予算を含め5億円)された。

　令和7年度 水産予算の概要

● PICES（北太平洋海洋科学機関） 2025年度年次大会 （11/7-16 横浜）

11月7日から16日横浜市内で、6年ぶりに日本国内で年次大会開催。今後、セッションテーマが公表され、講演募集される予定。

　PICESウェブサイト https://meetings.pices.int/

● ワールド・オーシャン・サミットとエキスポ （3/12-13 東京・ANAインターコンチネンタルホテル東京）

エコノミスト・インパクトは、公式ホストである日本財団の支援を受け、2025年3月12-13日に東京（ANAインターコンチネンタルホテル東京）で第12回ワールド・オーシャン・サミットを開催する。本サミットには、ビジネス、金融、政府、国内外の政策立案者、市民社会、学界に至るまで、海洋コミュニティーの幅広い関係者が参加する。第12回年次サミットの主要テーマは、持続可能な海洋経済への移行、海洋スチュワードシップ、海洋の健全性を回復する戦略、海洋技術の進歩、海洋汚染に対処するための協力的取り組みである。

　登録はこちら https://events.economist.com/world-ocean-summit/

● 第10回アワ・オーシャン（私たちの海洋）会議（OOC）（4/28-30 釜山・BEXCO）

韓国（釜山）において、韓国政府主催により、アワ・オーシャン（私たちの海洋）会議第10回会合が開催される。同会議には、例年100を超す国々から首脳級、閣僚、政府関係者のほか、国連事務総長海洋特使、企業、研究機関、NGOほか民間団体が参加する。テーマは、海洋保護区（MPAs）、海洋汚染、ブルーエコノミー、気候変動、持続可能な漁業、海洋安全保障の6つに加えて、本OOCでは、デジタルオーシャンを横断的テーマとしている。各組織による上記テーマに貢献するコミットメントの提出期限は2025年4月4 日。会場参加は招待制。

　コミットメントの提出はこちら https://ourocean2025.kr/commitments/

● BBNJ協定第1回締約国会議準備委員会第一会期（4/14-25 ニューヨーク・国連本部）

国連総会は、2024年4月24日の決議78/272に基づき、国連海洋法条約に基づく「国家管轄権の及ばない海域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定」（以下「BBNJ協定」）の発効準備のため、同協定の第1回締約国会議の招集に備え、準備委員会第1会期を2025年4月14日から25日まで、ニューヨークの国連本部で開催する。会合は UN Web TV（https://webtv.un.org）を通じてウェブ配信される。なお、協議資格を有する非政府組織の参加登録期間は、2025年2月28日～3月28日。

　参加登録用インフォメーション

● SH“U”N活動の終了

水産研究・教育機構が2016年にプロジェクトを開始し、消費者の水産物に対する意識向上と漁業者の水産エコラベル取得支援のための科学的情報を公開してきたSH“U”N（Sustainable Healthy and “Umai”Nippon seafood）活動は2025年3月に終了し、ホームページによる情報発信を停止する。SH“U”Nで取得された研究報告は、水産研究・教育機構の機関リポジトリでアクセスできる予定。

　SH“U”Nホームページ https://sh-u-n.fra.go.jp
　水産研究・教育機構の機関リポジトリ 

【新刊情報】

●山下東子著『新さかなの経済学―漁業のアポリア』（日本評論社、2024年）

さけ、まぐろ、うなぎなど人気食材をこれからも持続可能な方法で漁獲し消費していくために、何が問題（アポリア）となっているのかが分かりやすく説明されています。376頁、税込2,750円。

　日本評論社の書籍紹介ページ