発表資料を掲載しました（1/22）

１．基調講演

「第４期海洋基本計画及び海洋開発重点戦略について」
　宮澤 康一　内閣府総合海洋政策推進事務局長

「ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)の現状と課題」
　道田 豊　東京大学大気海洋研究所 教授、IOC/UNESCO 議長

 

２．研究発表

「WTO 漁業補助金協定に対する暫定評価：国連海洋法条約の視点から」
　猪又 秀夫　東京海洋大学

「国連公海漁業実施協定における開発途上国に対する援助義務の法政策的意義 ―太平洋島嶼国への援助を中心に―」 資料
　吉原 司　姫路獨協大学

「韓国の海洋保護区（MPA）制度について」 資料
　河 錬洙（ハ ヨンス）　北海道教育大学

「係争海域の暫定管理とその課題―関係国の信頼醸成をめざして」
　下山 憲二　海上保安大学校

「衛星VDES の社会実装に向けた有益性実証について」 資料
　田中 広太郎　笹川平和財団

「ロンドン海洋投棄条約における気候変動緩和のための海洋介入（海洋ジオエンジニアリング）への対応」 資料
　藤井 麻衣　笹川平和財団

３．パネルディスカッション

テーマ「海底の安全保障：持続可能な海洋へ」

モデレータ：

• 加々美 康彦　中部大学

パネリスト：

• 佐藤 徹　東京大学
• 篠原 雅尚　東京大学 資料
• 白山 義久　JAMSTEC 資料
• 中神 正康　水産研究・教育機構 資料
• 藤原 敏文　海上・港湾・航空技術研究所 資料

 

４．ポスターセッション

1. 日本のアルゴ計画への貢献方策～米国、オーストラリアおよびドイツとの比較分析～
   磯野 哲郎　神奈川大学
2. 沿岸の総合管理と海洋状況把握に向けた鳥羽市のレッドデータブック
   佐藤 達也　ざっこCLUB 代表
3. 省庁間連携にむけた海洋関連基本計画の分析（中間報告）
   但馬 英知　水産研究・教育機構
4. 里海と里海コミュニティの関係を捉える試み－価値概念と関係人口の視点から
   立花 佐和子　近畿大学
5. 根拠に基づく海洋政策立案のための政策評価手法の提案－ブルーエコノミーを事例として―
   田中 元　笹川平和財団