令和７年４月25日、総理大臣官邸で、第23回総合海洋政策本部会合を開催されました。

総合海洋政策本部／開催状況（R7.4.25）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kaisai.html#250425

　会合では、「海洋開発等重点戦略のフォローアップ等」について、審議・了承されるとともに、「低潮線保全計画に基づき令和６年度に実施した主な取組」について報告がされました。
　また、総合海洋政策本部参与会議の中西座長（京都大学教授）から、総合海洋政策本部長である石破内閣総理大臣へ意見書が手交されました。

　総理は、本日の議論及び報告を踏まえ、次のように述べました。

「総合海洋政策本部の参与会議において、政府として推進すべき海洋政策に関し、意見書を取りまとめていただきました。
　いただいた意見書を踏まえまして、海洋開発等重点戦略の６つの重要ミッションを始めとして、引き続き、海洋政策を力強く推進してまいります。
　2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、今国会に提出している再エネ海域利用法の改正法案について、法案の早期成立に努めます。
　洋上風力発電の最大限の導入を実現するため、洋上風力発電の排他的経済水域への展開に向けて、制度整備を加速してまいります。
　南鳥島周辺海域におけるレアアース生産の社会実装実現に向け、本年度より、深海6,000mの揚泥管接続試験を開始します。
　我が国の管轄海域を保全するため、空中写真撮影の頻度向上や航空レーザー測量の新規導入等により、国境離島の状況把握を強化します。
　海洋に係る新技術の活用、海洋人材の育成・確保、海洋分野における国際連携等についても、積極的に推進してまいります。
　本年は、海の日が30回目の祝日となる節目の年です。
　こうした節目の年において、坂井 海洋政策担当大臣を中心に、関係閣僚が連携して、施策の具体化を進め、海洋政策の一層の推進を図ってください。」