第9回年次大会(2017)
開催月日 | 2017/12/2 |
---|---|
開催場所 | 東京大学(小柴ホール) |
統一テーマ | 「海洋政策をめぐる日本と世界の動向」 |
1.基調講演
「第3期海洋基本計画の策定に向けて」 資料
羽尾 一郎 内閣府総合海洋政策推進事務局長
「SDGs(維持可能な開発目標)と日本の科学技術外交」 資料
角南 篤 笹川平和財団理事/海洋政策研究所長
2.研究発表
「大陸棚境界画定紛争解決における共同資源開発協定と裁判の位相
―東チモール・オーストラリア大陸棚境界画定紛争を中心に―」 資料
大河内 美香 東京海洋大学准教授
「公海における生物資源保護のための戦略と実効性確保を巡る課題―OSPAR条約とナウル協定の比較考察」 資料
小林 正典 笹川平和財団主任研究員
「海洋保護区の設定に関する国際協力の動向:南極海の事例」 資料
大久保 彩子 東海大学准教授
「里海の適応的管理への包括的富指標の適用可能性について」 資料
太田 貴大 長崎大学大学院准教授
「我が国周辺海域における 船舶自動識別装置(AIS)をめぐる外国漁船の動向」 資料
松本 貴大 水産大学校講師
「諸外国の海洋石油・天然ガス開発に係る環境影響評価について」 資料
那須 卓 エンジニアリング協会石油開発環境安全センター副所長
「海洋保護区政策からみた福岡県宗像沖ノ島と関連遺産群の世界遺産指定」 資料
清野 聡子 九州大学大学院准教授
3.パネルディスカッション
テーマ「第3期海洋基本計画への期待」
モデレータ:
- 兼原 敦子 上智大学教授
パネリスト:
4.ポスターセッション
- ナウファスを活用した沖合の地震に伴う長周期海面変動観測(2016 年福島沖地震の事例) 資料
永井 紀彦 名古屋大学大学院客員教授 - 洋上風力発電導入に係る合意形成に関する検討 資料
須田 紗耶加 東京大学大学院 - 海と川からごみをなくすために 資料
仲井 圭二 (株)エコー - IMOにおけるGBSレジームの予備的検討 -船舶構造規制をめぐるパブリック・プライベート間のつなひき 資料
坂井 伸行 東京大学大学院 - 包括的富指標を用いた里海サステイナビリティ評価に資する具体的な資本・ストック指標の検討:長崎県大村湾の沿岸域管理活動を事例として 資料
山本 理央 長崎大学 - 課題研究「海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて」 資料
- 課題研究「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究―海洋の総合管理にむけて―」 資料
- 課題研究「海洋基本計画&年次報告研究」 資料
写真など
第9回年次大会(2017)
開催月日 | 2017/12/2 |
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開催場所 | 東京大学(小柴ホール) |
統一テーマ | 「海洋政策をめぐる日本と世界の動向」 |
1.基調講演
「第3期海洋基本計画の策定に向けて」 資料
羽尾 一郎 内閣府総合海洋政策推進事務局長
「SDGs(維持可能な開発目標)と日本の科学技術外交」 資料
角南 篤 笹川平和財団理事/海洋政策研究所長
2.研究発表
「大陸棚境界画定紛争解決における共同資源開発協定と裁判の位相
―東チモール・オーストラリア大陸棚境界画定紛争を中心に―」 資料
大河内 美香 東京海洋大学准教授
「公海における生物資源保護のための戦略と実効性確保を巡る課題―OSPAR条約とナウル協定の比較考察」 資料
小林 正典 笹川平和財団主任研究員
「海洋保護区の設定に関する国際協力の動向:南極海の事例」 資料
大久保 彩子 東海大学准教授
「里海の適応的管理への包括的富指標の適用可能性について」 資料
太田 貴大 長崎大学大学院准教授
「我が国周辺海域における 船舶自動識別装置(AIS)をめぐる外国漁船の動向」 資料
松本 貴大 水産大学校講師
「諸外国の海洋石油・天然ガス開発に係る環境影響評価について」 資料
那須 卓 エンジニアリング協会石油開発環境安全センター副所長
「海洋保護区政策からみた福岡県宗像沖ノ島と関連遺産群の世界遺産指定」 資料
清野 聡子 九州大学大学院准教授
3.パネルディスカッション
テーマ「第3期海洋基本計画への期待」
モデレータ:
- 兼原 敦子 上智大学教授
パネリスト:
4.ポスターセッション
- ナウファスを活用した沖合の地震に伴う長周期海面変動観測(2016 年福島沖地震の事例) 資料
永井 紀彦 名古屋大学大学院客員教授 - 洋上風力発電導入に係る合意形成に関する検討 資料
須田 紗耶加 東京大学大学院 - 海と川からごみをなくすために 資料
仲井 圭二 (株)エコー - IMOにおけるGBSレジームの予備的検討 -船舶構造規制をめぐるパブリック・プライベート間のつなひき 資料
坂井 伸行 東京大学大学院 - 包括的富指標を用いた里海サステイナビリティ評価に資する具体的な資本・ストック指標の検討:長崎県大村湾の沿岸域管理活動を事例として 資料
山本 理央 長崎大学 - 課題研究「海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて」 資料
- 課題研究「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究―海洋の総合管理にむけて―」 資料
- 課題研究「海洋基本計画&年次報告研究」 資料