No.5（2012年5月24日）が発刊されました。

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　　　　　　　　　Ocean Policy Update
　　　　　＜日本海洋政策学会メールニュース＞
　
　　　　　　　　　　　　　　　 　　№.５　（2012年5月24日）
《主な記事》
・海洋基本法戦略研究会（旧FU研究会）で海洋基本計画の見直し
に関する討議進む
・日本のEEZを越える大陸棚約31万km2、大陸棚限界委が勧告
・「海の日論文」募集中、学生・院生対象、賞金10万円、6/4〆切！
・事務局、第35森ビルに移転、新電話番号：03- 5404-6868に
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●海洋基本法戦略研究会（旧FU研 究会）で海洋基本計画の見直
　しに関する討議進む
海洋基本法（2007）にもとづく海洋基本計画（2008）が5年
の見直しの時期に入っている。これを受けて、海洋基本法戦略
研究会（旧海洋基本法フォローアップ研究会）では、現在、
毎月1回のペースで会合を開催し、討議を続けている。
6,7月には同研究会としての提言をまとめて政府に働きかける
予定。
最近の意見発表および今後の日程等は次のとおりである。
＜第2回（3月29日(木)＞
・「宇宙と海洋の連携の重要性」山形俊男・東大教授
・「海洋資源の開発と環境保全との調和」白山義久・
　JAMSTEC理事
・「第二期基本計画の策定と鳥瞰図視点導入の具体的方法論」
　来生新・放送大学副学長・教授
＜第3回（4月25日(水)＞
・「海洋基本計画の見直しに向けた要望・提案」柿谷達男・
　日建連海洋開発委員長
・ 「海洋基本計画見直しに関する要望（私見）」元山登雄・　
　経団連海洋開発推進委員長
・ 「次期海洋基本計画に向けた提言－海洋産業立国にかかわる
　提言－」湯原哲夫・海洋技術フォーラム代表
【今後の予定】
　第4回：5月31日(木)、第5回：6月27日(水)

●日本のEEZを越える大陸棚約31万km2、大陸棚限界委が勧告
外務省は4月28日に外務報道官談話として、4月27日（金）に
大陸棚限界委員会の勧告を受領したとを公表。沖ノ鳥島を基点と
する我が国の大陸棚延長が認められたが、他方で、九州・パラオ
海嶺南部海域については勧告が行われず先送りとなった。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/24/dga_0428.html

●「海の日論文」募集中、学生・院生対象、賞金10万円、6/4〆切！
日 本海洋政策学会は日本海事新聞社と共同して、７月 20 日の
「海の日」（海洋基本法施行記念日）に向け、大学生・大学院生
（高等専門学校４、５年生含む。国籍・性別・年令は問わず）
を対象に、海洋基本法が標榜する「新たな海洋立国」の実現に資
する論文を募集中。今年で4回目。
応募論文は2400－3000 字で、入選論文は７月 20 日前後に発行
する日本海事新聞の「海の日」特集号で掲載する予定。最優秀賞
10 万円（１編）、優秀賞５万円（２編）。内容により佳作数編の
選考も考慮。昨年は18篇の応募。詳細は下記のURLを参照。
http://oceanpolicy.jp/

●事務局、第35森ビル に移転、新電話番号：03- 5404-6868に
本学会事務局は海洋・船舶ビルの取り壊しおよび改築にともない、
下記へ移転しました。これに伴い、電話番号も変更となりました
のでお知らせいたします。なお、メールアドレス、URL等は変更
ありません。
　新住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル8階
　　　　　　　　　　　　　　　海洋政策研究財団気付
　新電話／ファックス番号：03-5404-6868

《お願い》
　勤務先、メールアドレス、住所等の変更に際しては、その都度、
　事務局にご連絡を頂きますよう、お願い致します。

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※本 メールニュースは、原則として年4回 以上、学会員をはじめ、
関係方面の方々に配信してまいります。
※本 メールは転送自由とします。直接配信希望等のご連絡は下記
までお願いします。
日 本海洋政策学会事務局
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル8階
海洋政策研究財団気付（新）
Tel/Fax: 03-5404-6868　（新）
Website: http://oceanpolicy.jp（変更なし）
e-mailアドレス：office@oceanpolicy.jp　 （変更なし）
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