No.5(2012年5月24日)が発刊されました。

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         Ocean Policy Update
     <日本海洋政策学会メールニュース>
 
                  №.5 (2012年5月24日)
《主な記事》
・海洋基本法戦略研究会(旧FU研究会)で海洋基本計画の見直し
に関する討議進む
・日本のEEZを越える大陸棚約31万km2、大陸棚限界委が勧告
・「海の日論文」募集中、学生・院生対象、賞金10万円、6/4〆切!
・事務局、第35森ビルに移転、新電話番号:03- 5404-6868に
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●海洋基本法戦略研究会(旧FU研 究会)で海洋基本計画の見直
 しに関する討議進む
海洋基本法(2007)にもとづく海洋基本計画(2008)が5年
の見直しの時期に入っている。これを受けて、海洋基本法戦略
研究会(旧海洋基本法フォローアップ研究会)では、現在、
毎月1回のペースで会合を開催し、討議を続けている。
6,7月には同研究会としての提言をまとめて政府に働きかける
予定。
最近の意見発表および今後の日程等は次のとおりである。
<第2回(3月29日(木)>
・「宇宙と海洋の連携の重要性」山形俊男・東大教授
・「海洋資源の開発と環境保全との調和」白山義久・
 JAMSTEC理事
・「第二期基本計画の策定と鳥瞰図視点導入の具体的方法論」
 来生新・放送大学副学長・教授
<第3回(4月25日(水)>
・「海洋基本計画の見直しに向けた要望・提案」柿谷達男・
 日建連海洋開発委員長
・ 「海洋基本計画見直しに関する要望(私見)」元山登雄・ 
 経団連海洋開発推進委員長
・ 「次期海洋基本計画に向けた提言-海洋産業立国にかかわる
 提言-」湯原哲夫・海洋技術フォーラム代表
【今後の予定】
 第4回:5月31日(木)、第5回:6月27日(水)

●日本のEEZを越える大陸棚約31万km2、大陸棚限界委が勧告
外務省は4月28日に外務報道官談話として、4月27日(金)に
大陸棚限界委員会の勧告を受領したとを公表。沖ノ鳥島を基点と
する我が国の大陸棚延長が認められたが、他方で、九州・パラオ
海嶺南部海域については勧告が行われず先送りとなった。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/24/dga_0428.html

●「海の日論文」募集中、学生・院生対象、賞金10万円、6/4〆切!
日 本海洋政策学会は日本海事新聞社と共同して、7月 20 日の
「海の日」(海洋基本法施行記念日)に向け、大学生・大学院生
(高等専門学校4、5年生含む。国籍・性別・年令は問わず)
を対象に、海洋基本法が標榜する「新たな海洋立国」の実現に資
する論文を募集中。今年で4回目。
応募論文は2400-3000 字で、入選論文は7月 20 日前後に発行
する日本海事新聞の「海の日」特集号で掲載する予定。最優秀賞
10 万円(1編)、優秀賞5万円(2編)。内容により佳作数編の
選考も考慮。昨年は18篇の応募。詳細は下記のURLを参照。
http://oceanpolicy.jp/

●事務局、第35森ビル に移転、新電話番号:03- 5404-6868に
本学会事務局は海洋・船舶ビルの取り壊しおよび改築にともない、
下記へ移転しました。これに伴い、電話番号も変更となりました
のでお知らせいたします。なお、メールアドレス、URL等は変更
ありません。
 新住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル8階
               海洋政策研究財団気付
 新電話/ファックス番号:03-5404-6868

《お願い》
 勤務先、メールアドレス、住所等の変更に際しては、その都度、
 事務局にご連絡を頂きますよう、お願い致します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※本 メールニュースは、原則として年4回 以上、学会員をはじめ、
関係方面の方々に配信してまいります。
※本 メールは転送自由とします。直接配信希望等のご連絡は下記
までお願いします。
日 本海洋政策学会事務局
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル8階
海洋政策研究財団気付(新)
Tel/Fax: 03-5404-6868 (新)
Website: http://oceanpolicy.jp(変更なし)
e-mailアドレス:office@oceanpolicy.jp  (変更なし)
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Published On: 2012-05-24|Categories: メールニュース|

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