No.2(2011年8月1日)が発刊されました。

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     Ocean Policy Update
 <日本海洋政策学会メールニュース>
    
               №2 (2011年8月1日)  
《主な記事》
・日本海事新聞と共催「海の日論文」募集で、最優秀賞2編
・海洋関係の学会、東日本大震災対策関連の取リ組み情報
・日本海洋政策学会第3回全国大会(12/3)、論文募集
・新URL http://oceanpolicy.jpに、メールアドレスも変更
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●日本海事新聞と共催「海の日論文」募集で、最優秀賞2編
本学会と日本海事新聞との共催で、毎年取り組んでいる学生・
院生を対象とした「海の日」懸賞論文の募集は18編の応募が
あったが、本学会の審査委員会で厳正な審査の結果、次の
2編が最優秀賞に選定された。優秀賞は該当なし。7月20日付
けの日本海事新聞第2部の特集の15面に全文が掲載された。
「災害時の支援船ネットワーク構築の提言」
神戸大学大学院海事科学研究科 森重 萌木子
「退職海上保安官・自衛官を活用した海洋安全キャパシティ・
 ビルディング支援に関する提案」
東京大学公共政策大学院齊藤 純一
 http://www.jmd.co.jp/etc/ronbun2011.pdf#search

●海洋関係の学会、東日本大震災対策関連の取リ組み情報
 主な学会の政策提言や取り組み内容は以下のとおり。(順不同)   
○日本水産学会:「東日本大震災からの復興に向けた日本水産
学会の行動計画」を4月11日にホームページ等で発表した。
http://www.jsfs.jp/
http://www.miyagi.kopas.co.jp/JSFS/INFO/sj-info_321.pdf
○水産海洋学会:PICES寄付金を基に「学会PICES/ICES基金」
設立、会員以外も応募可能な調査研究助成を7月に予定。
(http://www.jsfo.jp/index.html)
○日本航海学会:5月16日(月)に東日本大震災検討会を開催し、
港湾・船舶などの被害状況の把握や津波対策に関して検討を
行っている。
http://homepage2.nifty.com/navigation/
○地理情報システム学会:防災分科会で、情報共有Webサイト
の作成や各機関から提供される被害情報と基盤情報の重ね合
わせ分析マップの作成と公開などを行っている。
URL: http://rarmis.jp/dpgissig/
○日本海洋学会:震災に関して特設サイトを設け、会長声明、
ワーキンググループ提言等を掲載している。
http://www.kaiyo-gakkai.jp/sinsai/
○日本沿岸域学会:東日本大震災にあたり政策研究推進も含
めて会長メッセージを発信。
http://www.jaczs.com/
〇土木学会:現地調査を含めて以下のサイトを開設している。
1)東日本大震災特別委員会情報共有サイト
http://committees.jsce.or.jp/2011quake/
2)東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ(海岸工学委員会)
http://www.coastal.jp/ttjt/
3) 土木学会東日本大震災被害調査団(地震工学委員会)
緊急地震被害調査報告書
http://committees.jsce.or.jp/report/node/43

●日本海洋政策学会第3回全国大会(12/3)、論文募集
-日時:2011年12月3日(土) 10:00-17:00(終了後、懇親会)
-場所:東京大学。小柴ホール(第一回大会に同じ)
-統一テーマ:「3.11後の海洋国家を構想する」
-発表論文募集:アブストラクト(1000字)を9月26日(月)正午まで
にpdfにして、添付ファイルで送信。(Call for Papers参照)
http://oceanpolicy.jp
   
●新URL http://oceanpolicy.jpに、メールアドレスも変更
本学会では、かねてより学会独自のドメインの取得を検討し
ていたが、このほど下記のURLが決定した。また、これに伴
い、メールアドレスも下記のように改めた。
なお、メールアドレスについては旧いものも当面は併用でき
るが、今後、学会事務局への連絡は新アドレスを、できるだけ
お使いいただければ幸いです。
新URL:http://oceanpolicy.jp
新メールアドレス: office@oceanpolicy.jp

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※本メールニュースは、原則として年4回以上、学会員をはじ
め、関係方面の方々に配信してまいります。
※入会のお誘いも兼ねて、転送自由とします。直接配信希望
等のご連絡は、下記までお願いします。

日本海洋政策学会事務局
〒105-0001東京都港区虎ノ門1-15-16 海洋船舶ビル6階
Tel/Fax: 03-6206-1026
Website: http://oceanpolicy.jp
e-mailアドレス:office@oceanpolicy.jp
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Published On: 2011-08-01|Categories: メールニュース|

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