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Ocean Policy Update
<日本海洋政策学会メールニュース>
№.6(2012年9月4日)
《主な記事》
・海洋基本法戦略研究会、8/31野田総理へ次期海洋基本計画に関する提言を提出
・総合海洋政策本部の参与会議、精力的に活動
・総合海洋政策本部、平成24年版の海洋に関する年次報告を公表
・【予告】第3回年次大会12/1(土)開催、論文アブストラクト〆切9/24(月)正午!
・2012「海の日」懸賞論文、優秀賞1編を発表
・本学会のロゴ・デザイン、決まる
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●海洋基本法戦略研究会、8/31野田総理へ次期海洋基本計画に関する提言を提出
8月31日(金)午前11:00、海洋基本法戦略研究会代表世話人の髙木義明衆議院議員は、首相官邸特別応接室において野田佳彦総理大臣(総合海洋政策本部長)と面談し、「次期海洋基本計画の策定に盛り込むべき重要事項に関する提言」を提出した。同研究会は本年2月以来、ほぼ月一回のペースで会合を重ね、7月31日の第6回会合での「次期海洋基本計画に盛り込むべき施策の重点事項について(案)」をベースにして、今回の提言となったもの。同提言は以下の5項目からなる。
1.広大で豊かな我が国の海域を基盤とした新たな国づくり
2.安全・安心で元気のある沿岸社会の形成
3.海洋産業の振興と人材の育成
4.海洋の安全の確保と海洋外交の推進
5.海洋に関する施策の総合的推進体制・法制度等の整備
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6783.html?t=58&a=1
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201208/31kaiyo.html
●総合海洋政策本部の参与会議、精力的に活動
今年5月、ようやく参与会議が活動を再開したが、10人のメンバーも若干入れ替わり、5月24日(第6回)、6月20日(第7回)、7月30日(第8回)と連続的に会合を開催。この間、参与会議の下に作業グループを設置して、海洋産業の振興、海洋知識基盤の充実、我が国にとっての海洋及び海洋政策の位置づけ等、次期基本計画の策定に関する意見のとりまとめに精力的に取り組んでいる。次回は9月の予定だが、毎月1回程度の会合を開いていく予定となっている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kaisai.html#sanyo
●総合海洋政策本部、平成24年版の海洋に関する年次報告を公表
総合海洋政策本部は8月8日(水)、平成24年度版の海洋の年次報告を同ホームページ上で公表した。本文53頁を含む全文106頁で、第1部の今回の特集は、「海洋再生可能エネルギーの利用促進について」で、第2部は基本法にもとづく12の基本的施策ごとに記述されている。現行基本計画の“見直し”のために、過年度版も含めて、広く読まれることを期待したい。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/annual/annualreport.html
●【予告】第3回年次大会12/1(土)開催、アブストラクト〆切9/24(月)正午!
本学会は、第3回の年次大会を来る12月1日(土)、明治大学和泉キャンパスで開催することを決定した。統一テーマは、「新たな海洋秩序・政策構築への日本のイニシアティブ―国際コミュニティの中で海洋基本計画の実現方策を考える―」で、基調講演、パネルディスカッション、個人研究発表、ポスター・セッション等を予定している。参加費は有料で交流・懇親会も会費制だが、プログラムや参加費等を含む大会の詳細については、確定次第、速やかに公表の予定。
論文等の募集要領(call for Papers)は既に公表されており、アブストラクト提出〆切は、9月24日(月)正午(詳細は下記URL参照)。積極的な投稿、参加をお願いしたい。
https://blog.canpan.info/kaiseiken/archive/83
●2012「海の日」懸賞論文、優秀賞1編を発表
第4回(2012年)「海の日」懸賞論文 には例年より少ない4本の論文が寄せられたが、本学会学術委員会による審査の結果、下記の優秀賞1編が選ばれ、表彰された。なお、最優秀賞は該当なし。日本海事新聞紙上にも、優秀賞論文の全文と講評が掲載された。
優秀賞:「海上事故防止協定(INCSEA協定)網の構築に関する提案」上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科国際関係論専攻 原田有(はらだ・ゆう)
https://blog.canpan.info/kaiseiken/archive/81
●本学会のロゴ・デザイン、決まる!
かねてより広報委員会で本学会のロゴのデザインを検討してきたが、いくつかの案をもとに理事会で討議をした結果、若干の修正を経て、最終的に決定した。上段に本学会の英文名称の頭文字であるJSOPを配し、下段に海洋基本法の6つの理念をベースにして12の基本的施策を載せた、波と流れを象徴するデザインを配したものとなっている。(ホームページ参照)
今後、本学会のホームページのトップや各種印刷物、会議資料のヘッダーなどに表示していくこととするが、会員の皆様のご愛顧をお願いしたい。
http://oceanpolicy.jp
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※本メールニュースは原則として年4回以上、学会員をはじめ関係方面の方々に配信してまいります。
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Tel/Fax: 03-5404-6868(新)
Website: http://oceanpolicy.jp(変更なし)
e-mailアドレス:office@oceanpolicy.jp(変更なし)
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