No.7(2012年11月15日)が発刊されました。

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             Ocean Policy Update
          <日本海洋政策学会メールニュース>
                          №.7(2012年11月15日)

・第4回全国大会、12月1日(土)開催、多数の参加を!
・海洋基本法戦略研究会座長に細野豪志氏が復帰
・本学会の役員選挙を実施
・本学会誌№2、いよいよ刊行へ
・海洋政策研究財団の島嶼資料センターが「島嶼研究ジャーナル」を刊行
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●第4回全国大会、12月1日(土)開催、多数の参加を!
日本海洋政策学会は、第4回の全国大会を来る12月1日(土)に明治大学和泉キャンパス第1校舎で開催する。今回は、「新たな海洋秩序・政策構築への日本のイニシアティブ」をテーマに2本の基調講演と10本の研究発表そして「パネルディスカッション」で構成する。最新の海洋政策の動向並びに海洋資源開発の開発を取り上げた基調講演に加え、一般に募集した研究発表も10件が寄せられ、多様なトピックに関する討議と意見交換が期待される。パネルディスカッションは、今年はプログラムの最後に持ってきたものだが、それぞれの立場から重層的な観点からの討議が期待されるところ。プログラム等は下記のホームページで閲覧できるので、会員はもちろん、非会員の方々も多数この機会に参集いただいて入会をお願いするとともに、意見交換に加わっていただければ幸いである。
締切は26日(月)まで。
http://oceanpolicy.jp

●海洋基本法戦略研究会座長に細野豪志氏が復帰
 超党派の議員、有識者、関係府省等で構成する海洋基本法戦略研究会(代表世話人:高木義明・衆議院議員)は、これまで前原誠司衆議院議員が座長を務めてきたが、同氏の入閣にともない、細野豪志・衆議院議員が座長に復帰した。細野氏は、長く同研究会にかかわってきており、現在民主党政調会長の要職にあるが、前原氏と同様、今回、座長に復帰したもの。
 同研究会は去る8月31日に、野田総理に対して提言を手交しているが、次期海洋基本計画の策定に絡んで、今後の積極的な活動が注目されるところである。

●本学会の役員選挙を実施。
本学会は、今年で4年目(当初は研究会として発足)を迎えるが、2年に一度の役員改選期にあたる。前回は、学会への変更、立ち上げから間もないことから体制整備中ということで、総会で承認をする形だったが、今回は会則の定めに従い、会員による選挙を実施することになった。既に有権者たる全会員に候補者名簿兼投票用紙が郵送され、11月20日を期限とした郵便による投票となっている。その結果にもとづいて、12月1日開催の年次大会に合わせて総会が開催され、投票結果による役員の選出を承認し、新理事の互選で正副会長と監事が選出される。

●学会誌№2、いよいよ刊行へ
学会としての基礎固めの上で重要なジャーナルの継続的発行を進めていくということで、本学会の学会誌第2号が、刊行の運びとなった。今回の主な内容は下記のとおりである。
◇招待論文
・「海洋の総合的管理の各論的展開に向けて」(來生新)
・「政策的議論における「科学」―捕鯨に関する1論文を事例として」(黒倉寿)
◇投稿論文
 ・「沿岸域の総合的管理に関する一考察(Ⅱ)—海洋基本法・海洋基本計画と政府年次報告の対比分析を手掛かりに—」(中原裕幸)
 ・「英国SOSREP制度に関する研究」(山地哲也)
 ・「日本の内航海運等の果たす役割と将来展望」(長谷知治)
 ・「仕事と家庭の両立が可能な船員雇用のために-女性船員からの視点」(北田桃子)
 ・「国際共同体と漁業資源管理:コモンズ論からの一考察」(猪又秀夫)
 ・「Toward the Realization of Offshore Wind Farms with Fishery Cooperation」
(Kimiaki Yasudaほか)
 ・「沿岸域再生可能エネルギー利用推進へ向けての課題-中型風車をコアとする沿岸域ローカルスマートエネルギー利用システムを事例として-」(白石悟ほか)
 ・「東京電力福島第一原子力発電所事故由来の核分裂生成物質の海洋環境影響に対する我
が国の法的立場」(山敷庸亮ほか)
 ◇第3回年次大会の概要、パネルディスカッションの概要
http://oceanpolicy.jp 

●海洋政策研究財団の島嶼資料センターが「島嶼研究ジャーナル」を刊行
 海洋政策研究財団では昨年、島嶼資料センターを設置しているが、その広報活動の一環として標記のジャーナルの刊行を開始した。尖閣諸島、竹島、北方領土、沖ノ鳥島。日本が抱える島嶼問題を正しく理解するための一助として、一般向けに刊行されたものであり、資料に基づいたわかりやすい内容となっている。
 創刊号(2012.6.30発行)は尖閣諸島を特集。専門的な観点からの論説、国際会議での尖閣問題の議論など斯界の専門家による力作を掲載。第2巻1号(2012.10.23発行)は、創刊号に続いて尖閣諸島問題に取組むと共に、竹島の領有権、地政学的考察、法的地位などの問題を取り上げている。
購入は、内外出版オンラインストアhttp://www.naigai-group.co.jp,また、Amazonにても取扱中。 

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※本メールニュースは原則として年4回以上、学会員をはじめ関係方面の方々に配信しています。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望等のご連絡は下記までお願いします。

日本海洋政策学会事務局
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル8F 日本海洋政策研究財団気付 
Tel/Fax: 03-5404-6868
Website: http://oceanpolicy.jp 
e-mailアドレス:office@oceanpolicy.jp 
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Published On: 2012-11-15|Categories: メールニュース|

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