No.8(2013年1月31日)が発刊されました。

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           Ocean Policy Update
       <日本海洋政策学会メールニュース>
                    №.8 (2013年1月31日)

●山本一太参議院議員、海洋政策・領土問題担当大臣に就任
●参与会議、昨年11/27、総合海洋政策本部長に意見書を手交
●1月15日、日本学術会議へ正式に学会認定を申請
●「日本の国際海峡をめぐる研究」中間報告会開催
●学会誌№3の論文を募集中、〆切3月30日(土)
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●山本一太参議院議員、海洋政策・領土問題担当大臣に就任
 昨年末の12月26日(木)、自民党の安倍総裁が国会で首相指名を受けて第2次安倍内閣が組閣されたが、山本一太参議院議員が内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策宇宙政策)、情報通信技術(IT)政策担当、海洋政策・領土問題担当大臣に就任した。海洋政策担当大臣としては9代目。なお、海洋政策担当の副大臣は、伊達忠一内閣府副大臣、政務官は島尻安伊子内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官となった。
 2007年の初代の冬柴鐵三氏以降、海洋政策担当大臣の多くは国土交通大臣の兼任であったが、政権交代前の野田内閣で前原誠司・国家戦略相が海洋政策担当大臣であったのに続いて、安倍現内閣でも国土交通大臣の兼任とはならなかったほか、海洋政策・領土問題担当大臣となった。

●参与会議、昨年11/27に総合海洋政策本部長に意見書を手交
 昨年5月から再開された参与会議(小宮山宏座長、計10名)は、ほぼ毎月会合を重ねるとともにプロジェクトチーム(PT)も編成して討議を重ね、昨年11月27日に野田佳彦・総合海洋政策本部長(総理大臣)に対して「新たな海洋基本計画の策定に向けての意見」を提出、手交した。
参与会議はその後も12月5日に会合を開催するとともに、PTは年明けも精力的な活動を継続しているとのこと。安倍政権下での次期海洋基本計画の策定内容が注目される。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/index.html

●本学会が1月15日に日本学術会議へ正式に学会認定を申請
 日本海洋政策学会は、2009年12月に発足した日本海洋政策研究会を2011年1月1日に発展的に改称して今日に至っているが、一定の会員数及び継続的なジャーナルの刊行という条件を満たすこととなったので、去る1月15日に、日本学術会議に対して、協力学術研究団体としての認定、すなわち正式に学会としての認定を受けるべく所定の書類を整えて申請した。2月8日には、同会議事務局のヒアリングを受ける運びとなっており、念願の学術会議による学会認定へ大きく前進することとなった。

●「日本の国際海峡をめぐる研究」中間報告会開催
 本学会が海洋政策研究財団からの委託で実施している「日本の国際海峡をめぐる研究」の中間報告会が去る1月18日(金)に開催された。
 本学会では神戸大学大学院法学研究科の坂元茂樹教授をファシリテーターとする10名ほどの研究グループを立ち上げこの研究に取り組んでい
る。我が国周辺海域の海上交通をめぐる新しい環境を踏まえて「通る」立場と「通られる」立場の双方から国際海峡の問題を論じるのは時宜に適しており、有意義な中間報告会となった。

●学会誌№3の論文を募集中、〆切3月30日(土)
 下記の要領にて、学会誌『日本海洋政策学会誌』第3号(2013年10月刊行予定)の自由投稿論文を募集いたします。投稿原稿の種類は、論文、研究ノート、報告、解説、展望、その他に分かれている。ホームページに掲載の投稿規程と執筆要領をよくお読みのうえ、ふるってご投稿ください。
 □分  量:20,000字以内 (詳しくは執筆要項を参照)
 □締  切:2013年3月30日(土) 
 □送付先 :office@oceanpolicy.jp
http://oceanpolicy.jp 

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e-mailアドレス:office@oceanpolicy.jp 
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Published On: 2013-01-31|Categories: メールニュース|

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